環境規制強化・変更に伴う対応コスト
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-09-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- 2026-09-01前進ガバナンス
「Scope 1とScope 2の目標と実績、及びScope 3の実績は「ニチバン株式会社及び国内グループ会社」を対象として開示します。」
気候変動対応についてScope 1・2の目標・実績とScope 3の実績を対象範囲付きで開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、売上構成比の大きい国内のメディカル事業、テープ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。」
気候変動リスクについて、2℃未満・4℃シナリオを用い、2050年までの影響を国内メディカル・テープ事業について分析する段階へ進んでいる。 - FY2022再定義有価証券報告書
「GHG排出規制を含む各種規制の強化によるリスク 発生可能性：中 影響度：中」
従来の一般的な環境規制対応コストのリスクが、TCFD開示の枠組みのもと、炭素税やGHG排出規制、脱炭素設備投資に伴うコストリスクとして具体化・再整理されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・変更に伴う対応コストを含む主要なリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・変更に伴う対応コストのリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・変更に伴う対応コストのリスクについて、重要な変更はないとしている。旧大阪工場の土壌汚染対策費用は別途計上されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・変更に伴う対応コストのリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・変更に伴う対応コストのリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後新たな環境規制の強化や変更が行われた場合、対応コストが増加し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制の強化・変更による対応コスト増加のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・変更に伴う対応コストを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・変更に伴う対応コストのリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
環境規制強化・変更リスクを含む前年度のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後新たな環境規制の強化や変更が行われた場合、対応コストが増加し、当グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境保全活動を進める一方、将来の規制強化・変更によるコスト増をリスクとしている。