旭有機材（4216）・リスク対処
知的財産・ノウハウの保護不十分リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産権の侵害・権利化不全リスク22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当社では、従業員向けに知的財産権に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、当社従業員による知財侵害者発見奨励制度を導入し、知的財産権保護に努めています。また、他社の知的財産権の侵害を未然に防止するために、先行する知的財産権の調査を徹底するとともに、外部の特許事務所を活用するなどの対策を講じています。」
自社知財の保護と他社知財侵害の防止について、教育・研修、侵害者発見奨励制度、先行権利調査、外部特許事務所の活用を対策として具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社製品の模倣品に対して有効な特許が登録出来ず、当社保有の知的財産権が認められないことにより巨額の損失に繋がる可能性があります。また一方で、当社製品が他社の知的財産権を侵害し、過去に遡って巨額のライセンス料や損害賠償の支払いが発生する可能性や、販売差し止めに繋がるリスクがあります。」
従来の知的財産保護不十分リスクに加え、自社製品による他社権利侵害・ライセンス料・販売差止めのリスクを含む双方向の知財リスクとして整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。」
知的財産権による技術・ノウハウの保護が限定的となる可能性を引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。」
法的制限により独自技術・ノウハウを完全または十分に知的財産権で保護できない可能性を示している。