収益認識・時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
FY2025の期首から法人税等会計基準等を適用し、連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度末日において、商品及び製品が1,118百万円、原材料及び貯蔵品が902百万円、仕掛品が35百万円、有償支給取引に係る負債が2,056百万円それぞれ増加しており、また、当連結会計年度において、売上高は578百万円、営業利益は140百万円それぞれ減少しております」
収益認識会計基準等の適用による通期影響として、売上高578百万円、営業利益140百万円の減少、棚卸資産・負債の増加を開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計期間末において、商品及び製品が1,081百万円、原材料及び貯蔵品が787百万円、仕掛品が26百万円、有償支給取引に係る負債が1,895百万円それぞれ増加しており、また、当第３四半期累計期間において、売上高は527百万円、営業利益は114百万円それぞれ減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う第3四半期累計期間の影響として、売上高527百万円、営業利益114百万円の減少および関連する資産・負債の増加を定量開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間末において、商品及び製品が1,133百万円、原材料及び貯蔵品が800百万円、仕掛品が30百万円、有償支給取引に係る負債が1,964百万円それぞれ増加しており、また、当第２四半期累計期間において、売上高は360百万円、営業利益は75百万円それぞれ減少しておりますが、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴う第2四半期累計の影響として、売上高360百万円、営業利益75百万円の減少および関連する資産・負債の増加を定量開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を当第1四半期の期首から適用し、有償支給取引、代理人取引、変動対価の認識方法を変更した。商品・製品等や有償支給取引に係る負債の増加、売上高171百万円・営業利益35百万円の減少を開示している。また、時価算定会計基準等も同時期から適用し、財務諸表への影響はないとしている。