譲渡制限付株式報酬制度への移行
FY2019に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。35社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式1,237,500株」
業績連動型株式報酬制度BBT-RSの信託保有株式を1,237,500株として開示しており、制度運用を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2023年度に取締役、執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しました。」
BBT-RSを継続運用し、固定部分・業績連動部分を含む株式報酬を開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式1,391千株」
業績連動型株式報酬制度BBT-RSの信託が保有する当社株式1,391千株を開示しており、制度運用を継続している。 - FY2024達成有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しました。」
譲渡制限付株式報酬から移行したBBT-RSを当連結会計年度から導入し、信託による株式取得・給付・譲渡制限を運用している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。」
譲渡制限付株式報酬から移行した業績連動型株式報酬制度について、信託による株式取得、役位・経営目標達成度に応じた給付、譲渡制限の仕組みを実際に導入した。信託保有株式は1,435千株、帳簿価額は19億47百万円である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。」
譲渡制限付株式報酬の従来枠を廃止して業績連動型株式報酬制度へ移行した後、信託E口への自己株式処分によって新制度の運営手段を具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「本株主総会で承認可決されたことにより、上記決議に係る取締役の報酬枠を廃止いたしました。ただし、既に取締役に割当済みの譲渡制限付株式は、今後も存続します。」
譲渡制限付株式報酬の従来の報酬枠を廃止し、業績連動型株式報酬制度へ移行している。 - FY2022FY2022年度の譲渡制限付株式処分実績を更新有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）17,000 15,775,150」
FY2022年度に譲渡制限付株式報酬として17,000株、処分価額総額1,577万5,150円の自己株式処分を行った。 - FY2021FY2021年度の譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を開示有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）20,000 18,558,600」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に20,000株、処分価額総額18,558,600円の自己株式処分実績を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）37,000 34,333,410」
譲渡制限付株式報酬制度について、37,000株、処分価額総額34,333,410円の自己株式処分実績を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」「本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額２億円以内」「本制度により、当社が新たに発行または処分する普通株式の総数は、年160,000株以内」」
従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬枠は年額2億円以内、株式数は年160,000株以内としている。