経営の透明性・公正性と取締役会の監督機能の強化
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026役員構成の変化有価証券報告書
「2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、取締役の員数は９名（うち社外取締役５名）となる。」
取締役会の構成について、取締役12名中5名の社外取締役という現状に加え、定時株主総会後は取締役9名・社外取締役5名となる予定を記載した。 - FY2022社外役員・女性役員構成の変化有価証券報告書
「当社の社外取締役は取締役12名中５名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2022年６月22日現在）」「男性 13 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 23 %）」
社外取締役5名・社外監査役3名の体制、および女性役員4名・比率23％を記載し、役員構成の情報が更新された。 - FY2022-Q3役員構成の変化有価証券報告書
「男性 13 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7 %）」
石倉洋子取締役の2021年8月31日付退任後の役員構成として、女性役員1名、女性比率7％を記載。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年12月31日時点、社外取締役は取締役９名中３名、社外監査役は５名中３名である。」
独立性の高い社外取締役・社外監査役を含む透明性、公正性および監督機能の強化を継続記載し、役員構成を時点情報として明示。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年６月27日開催の第96回定時株主総会において、１名増員となる独立性の高い社外取締役３名を選任した。」
独立社外取締役3名、指名・報酬等諮問委員会および執行役員制度等によるガバナンス体制を継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年６月27日開催の第96回定時株主総会において、１名増員となる独立性の高い社外取締役３名を選任した。」
独立社外取締役3名を含む透明性・公正性および監督機能の強化を継続記載。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年６月27日開催の第96回定時株主総会において、１名増員となる独立性の高い社外取締役３名を選任した。」
独立社外取締役3名を含む透明性・公正性および監督機能の強化を継続記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2018年６月27日開催の第96回定時株主総会において、１名増員となる独立性の高い社外取締役３名を選任した。」
独立社外取締役3名の選任を含むガバナンス体制を継続記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに」
透明性・公平性、迅速な意思決定、社外役員および指名・報酬等諮問委員会による監督体制を継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2016年４月１日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。」
指名・報酬等諮問委員会、社外取締役および執行役員制度等によるガバナンス体制を継続記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2016年４月１日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。」
社外取締役、取締役員数上限、執行役員制度、指名・報酬等諮問委員会によるガバナンス体制を継続記載。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「2016年４月１日には、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会を設置した。」
従来記載の社外取締役・取締役員数上限等に加え、指名・報酬等諮問委員会の設置をガバナンス施策として具体的に記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。」
社外取締役、取締役員数上限、執行役員制度等によるガバナンス強化を継続記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。」
社外取締役、取締役員数上限、執行役員制度等のガバナンス施策を継続記載。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経営の透明性・公正性を確保し取締役会における監督機能を強化するため、2008年６月27日開催の第86回定時株主総会において、独立性の高い社外取締役２名を選任するとともに、取締役の人員を10名以内にしている。」
取締役任期短縮、執行役員制度、社外取締役選任、取締役員数上限を継続的なガバナンス施策として説明。