新型コロナウイルス感染症による経済・採用環境への影響
FY2021-Q3に初出。14回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-09-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2024-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展すると共に、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
当四半期の経済概況では新型コロナウイルス感染症への直接の言及がなく、社会経済活動の正常化として記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進み、感染症による経済面の影響は引き続き緩和方向とされている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の分類が２類から５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進むとともに、景気の緩やかな回復傾向の兆しが見られました。」
感染症の分類変更と社会経済活動の正常化が示され、感染症による経済面の影響は前期までの緩和傾向からさらに低下している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症との併存に向けた各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症との併存に向けた政策効果により景気持ち直しの兆しが示され、感染症による経済面の影響は引き続き緩和方向にある。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う行動制限の緩和等により景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、不安定な世界情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。」
行動制限の緩和により景気の持ち直しの兆しが示され、新型コロナウイルス感染症による経済面の影響はさらに緩和方向とされている。一方、先行きの不透明感は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「現時点で同感染症による当社グループの業績に与える影響は限定的ではありますが、今後さらなる感染症拡大により、企業の経済活動に悪影響を及ぼすことにより、当社グループの提供するサービスへの需要の減少を招く事態となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の潜在的リスクは残るものの、当時点の業績への影響は限定的と説明され、従前の悪影響局面からさらに緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や治療薬の浸透に伴い、経済活動の持ち直しの動きが見られました。」
ワクチン接種や治療薬の浸透に伴う経済活動の持ち直しが示され、新型コロナウイルス感染症による経済面の影響は前回までの回復局面からさらに緩和された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、全国的なワクチン接種の普及等により新規感染者数は減少傾向にあり、９月末に緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られ始めました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は継続している一方、ワクチン接種、新規感染者数の減少、緊急事態宣言解除など、経済活動の正常化に向けた動きが示されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業の採用活動は引き続き慎重な動きが見られていたものの、直近では採用活動は回復基調にあります。」
感染症による採用活動への悪影響は継続しているが、直近の採用活動とビズリーチ事業について回復基調・力強い回復が示され、前回までの悪化局面から影響が一部緩和された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言の再発出による経済活動の制限が行われる等厳しい状況が続きました。」
経済活動の制限、企業の採用活動の慎重化、求人企業の採用抑制など、感染症の影響が実際の事業環境に現れていると記載されている。