監督と執行の分離によるガバナンス強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は10名(うち、社外取締役6名、執行役兼務者1名)となっております。」
監督と執行の分離を継続しつつ、取締役10名のうち社外取締役6名、執行役兼務者1名とする構成を示した。提出日後の株主総会で承認される場合は、取締役8名のうち社外取締役6名、執行役兼務者1名となる予定も記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は10名(うち、社外取締役6名、執行役兼務者2名)となっております。」
監督と執行の分離を継続しつつ、取締役10名、社外取締役6名、執行役兼務者2名の体制へ更新した。3委員会の委員長はいずれも社外取締役である。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役の総数は8名(うち、社外取締役4名、執行役兼務者2名)となっております。」
監督と執行の分離を進める体制について、取締役8名、社外取締役4名、執行役兼務者2名とする当年度の構成を示した。3委員会の委員長はいずれも社外取締役である。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は9名(うち、社外取締役5名、執行役兼務者2名)となっております。」
監督と執行の分離について、取締役総数を9名、社外取締役を5名、執行役兼務者を2名とする体制を示した。各委員会の委員長を社外取締役が務めることも記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の3つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。」
指名委員会等設置会社、3委員会及び執行役への権限委任による監督・執行分離を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の3つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。」
3委員会と執行役への権限委任を通じた監督・執行分離の体制を継続している。取締役12名のうち社外取締役は5名である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の3つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。」
3委員会と執行役への業務執行委任による監督・執行分離の体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の3つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。」
監督と執行の分離を、3委員会、執行役への権限委任、社外取締役5名を含む取締役12名及び取締役の過半数が非執行という体制で具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年6月に指名委員会等設置会社へ移行し、監督機能の強化及び経営の機動性の向上に努めております」
平成27年6月の制度移行を、監督機能と経営の機動性を高めるための具体的なガバナンス施策として説明している。