海外事業支援体制の再構築と海外収益力の向上
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。24社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「これに伴い、2023年10月に、当社と三菱ケミカル㈱のシンガポールにおけるそれぞれの子会社を当事者とするグループ内組織再編を行い、分散している管理機能を再編し集約、最適化することにより、経営効率の向上を図ることといたしました。」
海外管理機能の再編・集約について、シンガポール子会社を対象とする2023年10月の組織再編計画が引き続き記載された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これに伴い、2023年10月を目途に、当社と三菱ケミカル㈱のシンガポールにおけるそれぞれの子会社を当事者とするグループ内組織再編を行い、分散している管理機能を再編し集約、最適化することにより、経営効率の向上を図ることといたしました。」
海外事業支援体制の再構築について、シンガポールの子会社間で分散している管理機能を再編・集約する2023年10月を目途とした組織再編計画が追加された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、2021年12月に公表した新経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、2022年４月１日以降、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めています。これに伴い、2022年10月に当社と三菱ケミカル㈱、北米及び欧州における海外地域統括会社を当事者とするグループ内組織再編を行い、両地域におけるマネジメント機能を再編し集約することで、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図ることといたしました。」
海外事業支援体制の再構築について、北米・欧州の地域統括会社を含むグループ内組織再編を2022年10月に行い、両地域のマネジメント機能を再編・集約する計画が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の１つとして、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。」
海外売上比率の向上を主要施策とし、取締役会への進捗報告を行う運営が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の１つとして、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。」
海外売上比率の向上を主要施策とし、取締役会へ進捗を定期報告する運営が引き続き記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の１つとして、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。」
海外売上比率の向上を主要施策とし、取締役会へ進捗を定期報告する運営が引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の１つとして、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。」
海外売上比率の向上を主要施策とし、取締役会への進捗報告を行う運営が引き続き記載されている。欧州事業取得を契機とした売上収益の地域区分見直しも継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「海外売上比率の向上を主要経営施策の１つとして、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。」
海外売上比率の向上を主要施策とし、取締役会への定期報告を行う運営が引き続き記載されている。また、欧州事業取得を契機に売上収益の地域区分を国別から地域別へ見直している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「海外売上比率の向上を主要経営施策の１つとして、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。」
海外売上比率の向上を主要施策とし、その進捗を取締役会へ定期報告する運営が記載されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年12月、当社の連結子会社である大陽日酸㈱が、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社（スペイン）等を通じて、プラクスエア社（米国）の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得しました。」
海外事業支援体制と収益力向上の取り組みについて、プラクスエア社の欧州事業取得が2018年12月に完了し、欧州での事業基盤が実際に拡大した。 - FY2017前進有価証券報告書
「さらに、米国、欧州、中国、アジア・パシフィックの各地域にリージョナルヘッドクォーター（地域統括会社）を設け、地域ごとのマーケティング機能の強化など、海外事業展開を現地で密にサポートすることで、海外における事業基盤を強化いたします。」
従来の海外事業支援体制再構築の方針が、４地域のリージョナルヘッドクォーター設置とマーケティング機能強化として具体化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「グローバル展開においては、アジア・パシフィック、中国、欧米の各エリアにおいて事業支援体制を再構築するとともに、事業部門間の協奏を推進し、海外での売上高及び収益力を高めてまいります。」
地域統括・支援体制の再構築と事業部門間の協奏を通じて海外売上高・収益力を高める方針が示されている。