ALS治療薬を起点とする米国ヘルスケア基盤の構築
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
三菱ケミカルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2025年７月、当社の子会社である田辺三菱製薬㈱の全株式及び関連資産を吸収分割により譲渡したことにより、田辺三菱製薬㈱、田辺三菱製薬工場㈱、アルファ・テラピゥティク社、ウェルファイド・インターナショナル社、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社及びメディカゴ社は当社の子会社に該当しないこととなりました。」
ALS治療薬を起点とする米国ヘルスケア基盤に関係する田辺三菱製薬及び関連会社が2025年7月に譲渡対象となり、当中間期から非継続事業として表示された。個別製品のその後の運営については本 filing では記載されていない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「米国食品医薬品局より、米国製品「RADICAVA ORS®」（一般名：エダラボン）のALS（筋萎縮性側索硬化症）治療用途に関して、2022年５月12日の「RADICAVA ORS®」承認から７年間の希少疾病用医薬品排他的承認を2024年３月に受けました。」
RADICAVA ORSについて、米国承認後7年間の希少疾病用医薬品排他的承認を取得した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「エダラボン経口懸濁剤(開発コード：MT-1186）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として、2023年５月にスイス（製品名：「RADICAVA® Oral Suspension」）で承認を取得しました。」
ALS治療薬RADICAVA ORSについて、米国・カナダ・日本に加え、2023年5月にスイスで承認を取得した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「RADICAVA ORS®」(開発コード：MT-1186、一般名:エダラボン）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症とした米国における承認を2022年５月に取得しました。」
米国ALS治療薬RADICAVA ORSの承認取得が、当四半期のヘルスケア事業の主な実施事項として引き続き記載された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「RADICAVA ORS®」(開発コード：MT-1186、一般名:エダラボン）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症とした米国における承認を2022年５月に取得しました。」
米国ALS治療薬事業について、従来のラジカヴァ点滴製剤に加え、経口剤RADICAVA ORSの米国承認を2022年5月に取得した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「田辺三菱製薬㈱は、エダラボン（一般名）（米国製品名：「ラジカヴァ」）の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイス・中国に次ぎ、2020年７月にインドネシアで承認を取得しました。」
ALS治療薬ラジカヴァについて、従来の米国等での展開に加え、インドネシアでの適応症承認取得が実現した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「医薬品は、国内医療用医薬品の販売が伸長したことに加え、米国で８月に発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「ラジカヴァ」の販売が順調に推移したこと等により、売上収益は増加しました。」
米国で発売済みのALS治療薬ラジカヴァについて、販売が順調に推移していると説明されている。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「医薬品は、国内医療用医薬品の販売が伸長し、米国で筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「ラジカヴァ」を発売しました。」
前四半期に販売開始予定とされていたALS治療薬「ラジカヴァ」が米国市場で発売された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「その第一歩として、2017年８月に筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬「ラジカヴァ」の米国市場での販売開始を予定しております。」
米国でのALS治療薬について、2017年5月の承認取得後、2017年8月の販売開始予定という商業化段階が示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、田辺三菱製薬㈱が、2017年５月、MCI-186（ラジカヴァ／国内製品名：ラジカット）について、筋委縮性側索硬化症（ALS）を適応症とする承認をアメリカで取得しました。」
米国でのALS治療薬の承認取得が、2017年５月に実現したと開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ヘルスケア分野においては、田辺三菱製薬㈱が、筋萎縮性側索硬化症治療薬のアメリカでの平成28年度中の申請・承認取得をめざして販売会社を設立するなど、アメリカにおける事業基盤の構築に着手しました。」
米国での販売会社設立と、平成28年度中の申請・承認取得を目指す計画が記載されている。