大量買付けへの対応策と株主判断の確保
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。」
買収防衛策が2020年2月27日の第73期定時株主総会終結時に終了したことを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。」
買収防衛策が2020年2月27日の第73期定時株主総会終結時に終了したことを再掲している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「しかし、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。」
買収防衛策は、2020年2月27日の第73期定時株主総会終結時をもって有効期限満了により終了したことを記載している。 - FY2019削除有価証券報告書
「その結果、当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保にあたり、買収防衛策の必要性が相対的に低下したものと判断し、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランの有効期限が満了となる2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続しないことを決議いたしました。」
2020年2月27日の第73期定時株主総会終結時をもって、買収防衛策を継続しないことを取締役会で決議した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2020年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。本プランは、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付ルールを定めています。」
議決権割合20％以上の大量買付けに対する対応策と、2020年2月予定の第73期定時株主総会終了時までの有効期限を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2020年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。本プランは、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付ルールを定めています。」
議決権割合20％以上の大量買付けに対する対応策と、2020年2月予定の第73期定時株主総会終了時までの有効期限を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2020年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。本プランは、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付ルールを定めています。」
議決権割合20％以上の大量買付けに対する対応策と、2020年2月予定の第73期定時株主総会終了時までの有効期限を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成32年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。本プランは、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付ルールを定めています。」
議決権割合20％以上の大量買付けに対する対応策と、平成32年2月予定の第73期定時株主総会終了時までの有効期限を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成32年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。 本プランは、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付ルールを定めています。」
議決権割合20％以上の大量買付けに対する対応策と、平成32年2月予定の第73期定時株主総会終了時までの有効期限を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成32年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。 本プランは、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付ルールを定めています。」
議決権割合20％以上の大量買付けに対する対応策と、平成32年2月予定の第73期定時株主総会終了時までの有効期限を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成32年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。本プランは、当社株券等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付ルールを定めています。」
議決権割合20％以上の大量買付けに対する対応策と、平成32年2月予定の第73期定時株主総会終了時までの有効期限を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「旧プランの有効期限は、平成29年２月24日開催の第70期定時株主総会の終了の時までとなっていましたが、第70期定時株主総会において、旧プランの内容を一部変更した本プランの継続について、株主の皆様にご承認いただきました。本プランの有効期限は、平成32年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。」
第70期定時株主総会で承認された変更後の買収防衛策と、平成32年2月予定の第73期定時株主総会終了時までの有効期限を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「旧プランの有効期限は、平成29年２月24日開催の第70期定時株主総会の終了の時までとなっていましたが、第70期定時株主総会において、旧プランの内容を一部変更した本プランの継続について、株主の皆様にご承認いただきました。本プランの有効期限は、平成32年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。」
第70期定時株主総会で承認された変更後の買収防衛策を継続していることと、平成32年2月予定の第73期定時株主総会終了時までの有効期限を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「旧プランの有効期限は、平成29年２月24日開催の当社第70期定時株主総会の終了の時までとなっておりました。そこで、当社は、平成29年１月12日開催の当社取締役会において、第70期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件として、旧プランの内容を一部変更の上、本プランを継続することを決議し、第70期定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認いただきました。継続後の本プランの有効期限は、平成32年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。」
第70期定時株主総会で承認された変更後の買収防衛策を継続していることと、平成32年2月予定の第73期定時株主総会終了時までの有効期限を再掲している。 - FY2016前進有価証券報告書
「第70期定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認いただきました。継続後の本プランの有効期限は、平成32年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。」
旧プランの期限到来に合わせ、内容を一部変更した買収防衛策の継続が平成29年2月の第70期定時株主総会で承認され、有効期限が平成32年2月予定の第73期定時株主総会終了時まで延長された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成29年２月に開催予定の当社第70期定時株主総会の終了の時までとなっております。」
大量買付けへの対応策を継続しており、有効期限は平成29年2月開催予定の第70期定時株主総会終了時までとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等（注１）の特定株式保有者等（注２）の議決権割合（注３）を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を対象とし、当社が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行う」
議決権割合20％以上の大量買付けについて、情報・時間を確保し、独立委員会の勧告を尊重して対抗措置を判断する本プランを継続している。有効期限は平成29年2月開催予定の定時株主総会終了時まで。