環境規制・法令変更による事業制限リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
大阪有機化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「環境汚染による損害及び社会的信用の低下に伴う損害が発生した場合や廃棄物が増加した場合の処理費用の増加により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法的、社会的責任が発生した場合には、法令遵守等のための対策費用の増加等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。」
法的規制リスクの説明が、化学物質関連法令の変更だけでなく、環境汚染、廃棄物、気候変動及び脱炭素社会への移行に伴う費用・責任を含む環境・気候変動リスクとして整理された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内外の化学物質に関する法令等の大幅な変更や強化等により、当社及び子会社の生産活動をはじめとする事業活動が制限された場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法的、社会的責任が発生した場合、法令遵守等のための対策費用の増加等により、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。」
従来の化学物質規制リスクに加え、気候変動・脱炭素社会への移行に伴う法的・社会的責任と対応費用のリスクを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後それぞれの国や地域における環境規制の強化や法令の変更など、新たな社会的責任の発生により、当社及び子会社の事業が制限を受ける可能性又はこれらの変更に適合するための費用の発生などにより、当社及び子会社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
環境規制強化や法令変更による事業制限・対応費用のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、今後それぞれの国や地域における環境規制の強化や法令の変更など、新たな社会的責任の発生により、当社及び子会社の事業が制限を受ける可能性又はこれらの変更に適合するための費用の発生などにより、当社及び子会社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
国内外の環境規制強化や法令変更により、事業制限や対応費用が発生する可能性をリスクとして記載している。