国内外の景気・経済情勢による需要減少
FY2020に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
グローバルインフォメーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商・外交政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まっております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。」
地政学リスク、米国の通商・外交政策変更、物価上昇、為替変動等による景気の先行き不透明感を継続して認識している。 - 2026-05-13再掲決算
「中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まりつつあります。」
地政学リスク、米国の通商政策変更、物価上昇および為替変動への懸念を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まっております。」
地政学リスクや米国の通商政策変更による景気の先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが依然として燻る状況にあり、加えて米国の通商政策の変更による影響等から、景気の先行き不透明感が高まっております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。」
従来の地政学リスク、物価上昇、為替変動等に加え、米国の通商政策の変更による影響が記載され、景気の先行き不透明感が高まっている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。」
景気回復の動きがある一方、物価上昇や為替変動による国内経済への影響を引き続き懸念している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え中東紛争の勃発等、地政学リスクが高まると同時に、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響が懸念されており、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク等に加え、中東紛争、物価上昇、世界的な金融引き締めが新たな外部環境要因として記載され、先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。」
経済活動の回復要因を認識する一方、物価上昇や為替変動による国内経済への影響を懸念し、引き続き注視が必要としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景に地政学リスクの高まりや資源価格の高騰が見られ、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、地政学リスクの高まり、資源価格高騰による経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、欧米の金融不安等により、先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスク、資源価格高騰、欧米の金融不安による経済の先行き不透明感を引き続き認識している。顧客需要減少が実際に発生したとの記載はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の原因により、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲が減退する様な場合には、新規顧客の開拓の低迷、既存顧客からの受注の減少等から、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・経済情勢による顧客需要・受注減少のリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念の高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。」
国内外の景気・経済情勢の不透明感と景気減速懸念を引き続き認識している。顧客需要減少が実際に発生したとの記載はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の原因により、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲が減退する様な場合には、新規顧客の開拓の低迷、既存顧客からの受注の減少等から、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・経済情勢による顧客需要減少のリスクを同様に記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の原因により、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲が減退する様な場合には、新規顧客の開拓の低迷、既存顧客からの受注の減少等から、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客企業の海外市場・新製品市場への参入意欲の低下を通じた受注減少をリスクとしている。