Kaizen Platform（4170）・リスク対処
動画ソリューション事業用資産の減損リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
メディアコンテンツ・技術事業用資産の減損損失5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、サイトCRMの資産グループに減損の兆候があるものと判断し、それに関連して減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った事から、減損損失の認識は不要と判断しております。」
サイトCRM資産グループには減損の兆候があると判断したが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、2023年12月期の減損損失は認識しなかった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
動画ソリューション事業用資産の減損リスクについて、前事業年度から重要な変更がないとの扱いを継続した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「動画ソリューション事業において、市場の競争環境が激化したことから、減損の兆候があると判断いたしました。」
動画ソリューションの競争環境激化と収益性低下を受け、事業用ソフトウエア等について89,216千円の減損損失を計上。