ロシア・ウクライナ情勢と資源価格高騰による経済環境リスク
FY2022に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ココペリがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした賃上げの進展や、インバウンド需要の回復に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な原材料価格の高騰や円安によるコスト増が企業収益を圧迫するなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学情勢・金融資本市場変動中心の記述から、賃上げ・インバウンドによる回復と、原材料価格高騰・円安によるコスト増を中心とする経済環境リスクへ表現が移った。 - 2026-05-14再定義決算説明資料
「今般の相互関税等の外部環境の変化」
グローバル事業への投資計画を説明する中で、従来の為替・物価・地政学情勢に加え、相互関税等の外部環境変化を投資判断の背景として記載した。 - FY2026-H1金融資本市場変動等を追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、生成AIの進化による企業の生産性向上や競争力強化への需要が堅調に推移しました。一方で人手不足や継続的な物価上昇により実質賃金が伸び悩み、欧米や中東情勢による資源価格高騰や金融資本市場の変動等の影響から、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来からの人手不足、物価上昇、資源価格高騰に加え、欧米・中東情勢及び金融資本市場の変動を経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、急速な為替変動や、人手不足による賃金の高騰や原材料や資源価格の高止まりによるコストプッシュ型の物価上昇の状況は継続するものと思われ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢を中心とする記述から、急速な為替変動、人手不足による賃金高騰、原材料・資源価格の高止まり及びコストプッシュ型物価上昇を中心とする経済環境リスクへ表現が移った。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、急速な為替変動や、人手不足による賃金の高騰や原材料や資源価格の高止まりによるコストプッシュ型の物価上昇の状況は継続するものと思われ、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢を明示する記述から、急速な為替変動、人手不足による賃金高騰、原材料・資源価格の高止まり及びコストプッシュ型物価上昇を中心とする経済環境リスクへ表現が移っている。景気の先行き不透明感は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安による物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、円安・物価上昇及びイスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスクを、経済環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安による物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、円安及び物価上昇に加え、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスクを新たな経済環境上の懸念として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安の進行、急激な物価上昇等もあり先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、円安及び急激な物価上昇による経済環境上の不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進むなど明るい兆しも出てまいりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安の進行、国内においては急激な物価上昇等もあり先行きは不透明な状況が続いております。」
従来からのロシア・ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰及び円安に加え、国内の急激な物価上昇を追加的な経済環境要因として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安の影響もあり、先行きは不透明な状況が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、円安及び先行き不透明な経済環境を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が、拡大防止の取り組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化への動きが見られました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源・原材料価格の高騰や円安の影響もあり先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシアのウクライナ侵攻、資源・原材料価格の高騰、円安及び先行き不透明な経済環境を引き続き記載している。これらの影響は経済環境に現れているため、materializedはtrueとした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、急速な円安の進行等による原材料価格・エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、これらによる商品価格の上昇に伴う個人消費停滞への懸念もあり、経済全般に対する中長期的な見通しについては先行きの不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格高騰、物流コスト上昇及び個人消費停滞への懸念を前四半期に続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株への警戒感が残る中、勢いを欠く状況で推移し、さらに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、急速な円安の進行等により、原材料価格・エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、これらによる商品価格の上昇に伴う個人消費停滞への懸念等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢と資源価格高騰に加え、急速な円安、原材料・エネルギー価格高騰、物流コスト上昇、商品価格上昇及び個人消費停滞への懸念を具体的に記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢が株価に与える影響や資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症とは別に、ロシア・ウクライナ情勢及び資源価格高騰・インフレ長期化を経済環境上の懸念として初めて記載している。