収益認識に関する会計基準の適用準備

「また、有償支給取引については、加工費相当額のみを純額で収益として計上しております。」

「また、有償支給取引については、加工費相当額のみを純額で収益として計上しております。」

「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ7,929百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」

「これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、製品ならびに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは加工費相当額のみを純額で収益として計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、流動資産のその他として計上する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ5,573百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」

「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用しております。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 従来、有償支給取引については売上高を総額で表示しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、純額表示すべき有償支給取引につきましては売上高を純額で表示する予定であります。」

「当第３四半期連結累計期間の売上高は一部地域で国際会計基準（ＩＦＲＳ１５）により売上高を純額表示すべき受託加工品の影響もあり、52億８千万円（前年同期比58.1％減）」

「当第２四半期連結累計期間の売上高は一部地域で国際会計基準（ＩＦＲＳ１５）により売上高を純額表示すべき受託加工品の影響もあり、40億４千８百万円（前年同期比52.6％減）」

「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」

「・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日) ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日) (2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」