大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
カネカがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2021再定義有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
2019年に廃止した大規模買付対応プランに代わり、議決権20％基準などの個別プランではなく、法令に基づく情報提供・検討時間確保を中心とする基本方針を記載している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2019年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎えるにあたり、株主の意見、買収防衛策に関する近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら慎重に検討を重ねた結果、2019年５月14日開催の取締役会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。」
大規模買付対応方針は、2019年6月21日の定時株主総会終結時をもって有効期間満了・廃止となり、廃止が実施された。 - FY2019削除有価証券報告書
「2019年５月14日開催の取締役会において、本プランを継続せずに、有効期間の満了をもって廃止することを決議いたしました。」
議決権割合20％以上の買付行為を対象としていた大規模買付対応プランについて、2019年6月の有効期間満了をもって廃止する決定を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランと、情報提供・検討・交渉および特別委員会への諮問を含む手続を、平成31年6月の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。 ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランと、情報提供・検討・交渉の手続を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの概要は以下のとおりです。イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの概要は以下のとおりです。イ. 本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。ロ. 当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主の皆様に対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランと、情報提供・検討・交渉の手続を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の当社第95回定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを、平成31年6月の株主総会終結時まで継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、引き続き当社の中長期にわたる企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本プラン」といいます）の継続を、平成28年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただいております。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます）を対象とします。当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする際に遵守されるべき所定の手続（以下、「大規模買付ルール」といいます）を予め定めておいて、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討を行い、また株主のみなさまに対して当社取締役会としての意見や代替案等を提示する、あるいは買付者との交渉を行っていく機会と時間を確保します。」
大規模買付行為への対応方針の継続が平成28年6月29日の定時株主総会で承認され、対象基準20％以上と情報提供・検討・交渉の手続を明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等に対する買付行為を対象とします。」
必要な情報・検討時間の確保、特別委員会への諮問、新株予約権の無償割当等を含む対応プランを平成31年6月開催予定の株主総会終結時まで継続している。