海外売上高比率50％の達成
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
大日精化工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026海外事業売上高の進捗停滞と低調要因の明示有価証券報告書
「本中期経営計画では、海外事業の売上高を2027年３月期までに2024年３月期比36億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点では、売上高は２億円の増加（為替影響除く）となりました。」
海外売上高比率50％目標から整理された36億円増目標について、2年目の進捗を2億円増として開示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「本中期経営計画では、海外事業の売上高を2027年３月期までに2024年３月期比36億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。初年度を終了した2025年３月末時点では、売上高は20億円の増加（為替影響除く）となりました。引き続き、「地産地消」の推進と海外拠点の拡充及び新規ビジネスの創出を軸に、積極的な業務の展開に注力してまいります。」
従来の海外売上高比率50％目標の記述から、新中期経営計画では海外事業売上高を2024年3月期比36億円増加させる目標へ整理され、初年度20億円増の進捗と具体的な施策が示されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「現状の海外売上高比率は約30％にとどまっているものの、為替変動の影響を受けやすい水準であることは事実であり、今後同比率が高まっていくことにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外事業拡大、地産地消及び海外拠点拡充は継続しているが、従来の海外売上高比率50％という明示的目標は本 filing では示されず、現状約30％から比率を高める表現となっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「地産地消」の推進を続けます。また成長市場をターゲットに新たな製品の現地生産による市場参入を検討するとともに、これらを目途とした海外拠点の拡充を行います。」
海外事業拡大に向け、地産地消、新製品の現地生産及び海外拠点の拡充を進める方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバランスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に、中期経営計画を策定するにあたり、（ア）「地産地消」の推進と海外拠点の拡充、（イ）新規ビジネスの創出に注力してまいります。」
海外売上高比率の向上に向け、地産地消、海外拠点の拡充及び新規ビジネス創出を進める方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「（ア）「地産地消」の推進と海外拠点の拡充」
海外売上高比率の向上に向け、地産地消及び海外拠点の拡充を進める方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「東南アジア、中国、欧州におけるエンジニアリングプラスチック事業の展開と生産設備の増強、欧州の商業印刷分野におけるデジタル印刷需要取り込みなどの事業を展開いたしました。」
海外売上高比率の向上に向け、東南アジア・中国・欧州でのエンジニアリングプラスチック事業、生産設備増強及び欧州デジタル印刷需要の取り込みを実際に展開したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「地産地消」のスローガンの下、既に国内で十分な評価を得た製品の海外展開を目的に、既存、新設を問わず海外生産拠点の拡充を図り」
海外売上高比率の向上を継続的な目標とし、地産地消及び海外生産拠点の拡充を手段として示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「地産地消」のスローガンの下、既に国内で十分な評価を得た製品の海外展開を目的に、既存、新設を問わず海外生産拠点の拡充を図り」
海外売上高比率の向上を継続的な目標として掲げ、地産地消、海外生産拠点の拡充、現地生産及び将来的なM&Aを手段として示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「現状29％（2020年３月末現在）の海外売上高比率を50％に引き上げることを、継続的な目標として掲げ、引き続き注力してまいります。」
国内外のリスク分散と成長を理由として、海外売上高比率を29％から50％へ引き上げる目標を掲げている。