四国化成ホールディングス（4099）・施策再掲
役員等賠償責任保険の導入
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-03-02。
3記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応861社が書いているテーマ・逆風0社・追い風717社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの861件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-02再掲株主総会
「当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。」
役員等賠償責任保険契約について、対象者・補償内容の継続と次回更新が予定されていることが再確認された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。」
役員等賠償責任保険契約の対象者と補償内容が再確認された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、当社及び当社国内子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。」
取締役、監査役、執行役員等を対象とし、業務上の行為に起因する損害賠償請求による損害等を填補する保険契約が初めて記載された。