四国化成ホールディングス（4099）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。」
第102期首から適用した収益認識会計基準について、当期の連結財務諸表への影響がないことが確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。」
第102期第1四半期から適用した収益認識会計基準について、損益への影響がないことが再確認された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。」
第102期第1四半期から適用した収益認識会計基準について、利益剰余金期首残高・損益への影響がないことが再確認された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
予定されていた収益認識会計基準等が第102期第1四半期連結会計期間の期首から適用された。利益剰余金期首残高および損益への影響はないとされた。 - FY2021適用による影響額は軽微と明示有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は軽微とされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定が初めて記載された。