持株会社体制への移行
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制へ移行しました。」
2023年1月1日の持株会社体制移行後のグループ運営が継続していることが再確認された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当社は2023年１月１日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。」
2023年1月1日付の会社分割による純粋持株会社体制への移行後、グループ運営が継続していることが年次報告書で確認された。 - FY2023-Q4達成有価証券報告書
「当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。」
予定されていた2023年1月1日付の会社分割が実施され、純粋持株会社体制への移行が完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2023年１月１日付（予定）を効力発生日として、当社の完全子会社である分割準備会社３社（四国化成工業化学品事業分割準備株式会社、四国化成工業建材事業分割準備株式会社、四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社）との吸収分割契約締結を承認することを決議し、同日に吸収分割契約を締結しました。なお、持株会社体制への移行につきましては、2022年６月24日開催の定時株主総会において関連議案が承認可決されました。」
持株会社体制への移行について、吸収分割契約の締結と定時株主総会での承認可決まで進展した。効力発生日は2023年1月1日予定とされた。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制へ移行することとしており、新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めております。」
2023年1月1日の持株会社体制移行に向け、新事業会社の円滑な運営準備を進めている段階が明示された。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「グループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向けて、グループ経営体制の強化と意思決定の迅速化が必要と判断し、2023年１月（予定）に持株会社制に移行することを決断いたしました。」
2023年1月1日を効力発生日とする吸収分割により、化学品事業、建材事業、本社間接部門の3社を完全子会社化し、当社が上場を維持したまま持株会社体制へ移行する計画が初めて示された。