業績連動型株式報酬制度
FY2019に初出。13回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1第106期中間期の株式報酬信託保有株式数へ更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式186,900株が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託保有株式は186,900株と記載された。 - FY2023株式報酬制度の対象期間を延長有価証券報告書
「本制度は、2024年８月末日をもって信託の期間が満了するため、2024年２月28日開催の取締役会において、対象期間を2029年５月末日まで延長し、本制度を継続することを決定しております。」
2024年8月末で満了予定だった株式報酬制度を2029年5月末まで延長し、対象期間を拡大した。 - FY2024-Q1第104期第2四半期の株式報酬信託保有株式数へ更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式109,800株が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託保有株式について、議決権の状況では109,800株と記載された。株主注記では信託財産の保有株式数を109,894株としている。 - FY2023-Q2第103期第2四半期の株式報酬信託保有株式数へ更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託保有株式について、議決権の状況では140,200株が完全議決権株式に含まれると記載された。株主注記では信託財産の保有株式数を140,275株としている。 - FY2023-Q1第103期第1四半期の株式報酬信託保有株式数へ更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託保有株式140,200株が議決権の状況に含まれると記載された。 - FY2022第102期末の株式報酬信託保有株式数へ更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託保有株式について、議決権の状況では140,200株が完全議決権株式に含まれると記載された。 - FY2022-Q3第102期第3四半期の株式報酬信託保有株式数へ更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式140,200株が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託保有株式について、議決権の状況では140,200株が完全議決権株式に含まれると記載された。 - FY2022-Q2第102期第2四半期の株式報酬信託保有株式数へ更新有価証券報告書
「株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式140,275株は含めておりません。」
株式報酬制度に係る信託保有株式について、140,275株と記載された。議決権の状況では140,200株が完全議決権株式に含まれるとされている。 - FY2021-Q2第101期第2四半期の信託保有株式数へ更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式147,500株（議決権1,475個）が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託保有株式は147,500株と記載された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式150,000株が含まれております。」
株式報酬制度に係る信託保有株式150,000株が再確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。」
取締役等を対象とする株式報酬制度の導入と、信託に残存する150千株・帳簿価額166百万円が再掲されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月25日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。」
株式報酬制度の導入が四半期財務諸表の追加情報として具体化され、信託が取得した株式のうち150千株、帳簿価額166百万円が残存すると記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
2020年3月期からの信託型株式報酬制度を導入し、5年間を対象期間、交付株式数の上限を200,000株とした。