四国化成ホールディングス（4099）・方針引き上げ
安定配当と成長投資の両立
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載は2026-08-12。
8記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
成長投資・財務基盤強化と株主還元の最適配分346社が書いているテーマ・逆風2社・追い風356社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの361件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024DOE3％と累進的配当を追加有価証券報告書
「加えて、配当額の決定指標として連結株主資本配当率（DOE）３％を設定し、配当性向とDOEの双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現します。」
配当性向30％・総還元性向50％に加え、DOE3％と累進的配当の方針が追加された。 - FY2023配当性向30％の目標を再明示有価証券報告書
「当社グループは、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％」を目指します。」
前回記載で明示されなかった配当性向30％が再び記載され、総還元性向50％と併記された。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループは、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、総還元性向50％」を目指します。」
総還元性向50％の2030年度までの目標は維持された一方、前回記載されていた「配当性向30％」の明示はなくなった。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30％、総還元性向50％」を目指します。」
従来の安定配当方針に加え、2030年度までの配当性向30％・総還元性向50％という定量的な株主還元目標が設定された。 - FY2019初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、中長期の視点から適正な利益を確保しつつ、業績に裏付けられた成果配分を安定的に行うことを基本方針としております。」
安定配当を基本とし、内部留保を設備投資・研究開発投資に充当する配当政策が通期報告書で体系的に示された。次期年間配当22円も計画された。