大量買付ルールと対抗措置
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2027-H1削除有価証券報告書
「当社は、2026年１月29日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議し、その有効期間が満了する2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって同対応策を廃止いたしました。」
継続されていた買収防衛策について、2026年1月29日に非継続を決議し、2026年3月26日の定時株主総会終結時に廃止した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。」
大量買付ルール、情報提供、取締役会の評価・検討期間、対抗措置を含む買収防衛策と、2026年3月開催予定の定時株主総会までの有効期間が再確認された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。」
2023年3月の定時株主総会で一部改定された買収防衛策と、2026年3月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期間が再確認された。 - FY2022買収防衛策を改定し有効期間を2026年まで延長有価証券報告書
「その後、2011年６月28日開催の第91回定時株主総会、2014年６月25日開催の第94回定時株主総会、2017年６月27日開催の第97回定時株主総会、2020年６月25日開催の第100回定時株主総会及び2023年３月29日開催の第103回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。なお、本プランの有効期間は、2023年３月29日開催の第103回定時株主総会から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社の定時株主総会である2026年３月開催予定の第106回定時株主総会の終結の時までとなります。」
第103回定時株主総会で買収防衛策を一部改定し、有効期間を2026年3月開催予定の第106回定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2022買収防衛策の有効期間表記を更新有価証券報告書
「なお、本プランの有効期間は、2020年６月25日開催の第100回定時株主総会から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社の定時株主総会である2023年３月開催予定の第103回定時株主総会の終結の時までとなります。」
買収防衛策の大量買付ルール、情報提供、取締役会の評価・検討期間、対抗措置を再掲し、有効期間を2023年3月開催予定の第103回定時株主総会終結時までと記載した。 - FY2020買収防衛策を改定し有効期間を延長有価証券報告書
「その後、2011年６月28日開催の第91回定時株主総会、2014年６月25日開催の第94回定時株主総会、2017年６月27日開催の第97回定時株主総会、及び2020年６月25日開催の第100回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。なお、本プランの有効期間は、2023年６月開催予定の第103回定時株主総会の終結の時までとしております。」
2020年6月25日の第100回定時株主総会で本プランを一部改定し、有効期間を2023年6月開催予定の第103回定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、2020年６月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。」
大量買付ルール、情報提供、取締役会の評価・検討期間、対抗措置および2020年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間が再掲されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。」
大量買付ルール、情報提供、取締役会の評価・検討期間、対抗措置を含む買収防衛策が再掲され、有効期間は2020年6月開催予定の第100回定時株主総会終結時までとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。」
大量買付ルール、情報提供、取締役会の評価・検討期間、対抗措置を含む買収防衛策が再掲され、有効期間は2020年6月開催予定の第100回定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール(以下、「大量買付ルール」といいます。)を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。」
大量買付ルール、情報提供、取締役会の評価・検討期間、ルール違反等の場合の対抗措置および平成32年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール(以下、「大量買付ルール」といいます。)を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。」
大量買付ルール、情報提供、取締役会の評価・検討期間、ルール違反等の場合の対抗措置および平成32年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間が再掲されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール(以下、「大量買付ルール」といいます。)を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。」
大量買付ルール、情報提供、取締役会の評価・検討期間、ルール違反等の場合の対抗措置および平成32年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール(以下、「大量買付ルール」といいます。)を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。」
大量買付ルール、情報提供、取締役会の評価・検討期間、ルール違反等の場合の対抗措置および平成32年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間が再掲されている。 - FY2018-Q1買収防衛策を改定し有効期間を延長有価証券報告書
「その後、平成23年６月28日開催の第91回定時株主総会、平成26年６月25日開催の第94回定時株主総会、及び平成29年６月27日開催の第97回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。なお、本プランの有効期間は、平成32年６月開催予定の第100回定時株主総会の終結の時までとしております。」
平成29年6月27日の第97回定時株主総会で買収防衛策の内容を一部改定し、有効期間を平成32年6月開催予定の第100回定時株主総会終結時までとした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第97回定時株主総会の終結の時までとしております。」
大量買付ルール、情報提供、取締役会の評価・検討期間、ルール違反等の場合の新株予約権無償割当などの対抗措置、平成29年6月30日までの有効期間が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第97回定時株主総会の終結の時までとしております。」
大量買付ルール、情報提供、評価・検討期間、ルール違反等の場合の新株予約権無償割当などの対抗措置、平成29年6月30日までの有効期間を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール（以下、「大量買付ルール」といいます。）を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。なお、本プランの有効期間は、平成29年６月30日までに開催される第97回定時株主総会の終結の時までとしております。」
大量買付ルール、情報提供、取締役会の評価・検討期間、対抗措置を含む買収防衛策を導入済みと記載する。有効期間は平成29年6月30日までに開催される定時株主総会終結時まで。