意思決定・監督と業務執行の分離
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。50社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに15社。
- FY2024取締役会の構成・実開催回数を更新有価証券報告書
「2025年３月27日現在、取締役会は9名の取締役からなり「経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」をその機能とし、経営会議は代表取締役等からなり「担当業務の執行」をその任務として役割と責任を明確化しております。取締役会は、取締役会規則に基づく年４回と臨時取締役会を含め、原則として年間12回(月１回)以上開催し、」
意思決定・監督を担う取締役会は9名、業務執行を担う経営会議は代表取締役等で構成され、当事業年度の取締役会は14回開催された。 - FY2023取締役会・経営会議の実開催回数と構成を更新有価証券報告書
「2024年３月28日現在、取締役会は10名の取締役からなり「経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」をその機能とし、経営会議は代表取締役等からなり「担当業務の執行」をその任務として役割と責任を明確化しております。」
取締役会10名、経営会議の執行機能、取締役会14回開催、経営会議の月1回以上開催など、意思決定・監督と業務執行の分離体制が年次実績を含めて具体化された。 - FY2022取締役会・経営会議の構成と開催頻度を更新有価証券報告書
「2023年３月29日現在、取締役会は10名の取締役からなり「経営戦略の意思決定並びに業務執行の監督」をその機能とし、経営会議は代表取締役等からなり「担当業務の執行」をその任務として役割と責任を明確化しております。取締役会は、取締役会規則に基づく年４回と臨時取締役会を含め、原則として年間12回(月１回)以上開催し、」
意思決定・監督と業務執行の分離について、取締役会10名、経営会議の構成、年間12回以上の開催などの体制が更新・具体化された。 - FY2022取締役会・経営会議の役割と開催回数を具体化有価証券報告書
「2022年６月24日現在、取締役会は12名の取締役からなり「経営戦略の意思決定ならびに業務執行の監督」をその機能とし、経営会議は10名の執行役員からなり「担当業務の執行」をその任務として役割と責任を明確化しております。」
意思決定・監督と業務執行の分離に加え、取締役会12名、経営会議10名、両会議の原則年間12回以上開催などの体制が具体化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。」
意思決定・監督と業務執行の分離、執行役員制度、取締役・執行役員の1年任期が再掲されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。」
意思決定・監督と業務執行の分離、執行役員制度、取締役・執行役員の1年任期が再掲されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。」
意思決定・監督と業務執行の分離、執行役員制度、取締役・執行役員の1年任期が再掲されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。」
意思決定・監督と業務執行の分離、執行役員制度、取締役・執行役員の1年任期が再掲されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。」
意思決定・監督と業務執行の分離、執行役員制度、取締役・執行役員の1年任期が再掲されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。」
意思決定・監督と業務執行の分離、執行役員制度、取締役・執行役員の1年任期が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。」
意思決定・監督と業務執行の分離、執行役員制度、取締役・執行役員の1年任期が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。」
意思決定・監督と業務執行の分離、執行役員制度、取締役・執行役員の1年任期が再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。」
意思決定・監督と業務執行の分離、執行役員制度、取締役・執行役員の1年任期が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。」
意思決定・監督と業務執行の分離、執行役員制度、取締役・執行役員の1年任期を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入しております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は１年としております。」
執行役員制度、機能分離、取締役・執行役員の1年任期を組織上の手段として示す。