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四国化成ホールディングス(4099)・方針再定義

株主全体の意思を基礎とする支配権判断

FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

14記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20232016: 220162017: 320172018: 220182019: 320192020: 120202021: 020212022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社

四国化成ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年遅い。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1再定義有価証券報告書

    「なお、当社は同対応策の廃止後も、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模な取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該取得行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、あわせて東京証券取引所に届け出ている独立役員等の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切な施策を講じてまいります。」

    買収防衛策廃止後も、大規模取得への対応を株主の判断に必要な情報・時間、独立役員等の意見、関連法令の範囲内での適切な施策に基づく方針へ整理した。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。」

    大量取得への対応を最終的に株主全体の意思に基づき判断する基本方針が再掲された。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。」

    大量取得への対応を最終的に株主全体の意思に基づき判断する方針が再掲された。
  4. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。」

    大量取得への対応を最終的に株主全体の意思に基づいて判断する方針が再掲されている。
  5. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。」

    大量取得への対応を最終的に株主全体の意思に基づき判断する基本方針が再掲されている。
  6. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。」

    大量取得への対応を最終的に株主全体の意思に基づいて判断する方針が再掲されている。
  7. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。」

    大量取得への対応を最終的に株主全体の意思に基づき判断する基本方針が再掲されている。
  8. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。」

    大量取得への対応を最終的に株主全体の意思に基づき判断する基本方針が再掲されている。
  9. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。」

    大量取得への対応を最終的に株主全体の意思に基づき判断する基本方針が再掲されている。
  10. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。」

    大量取得への対応を最終的に株主全体の意思に基づき判断する基本方針が再掲されている。
  11. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。」

    大量取得への対応を最終的に株主全体の意思に基づき判断する基本方針が再掲されている。
  12. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。」

    大量取得への対応を最終的に株主全体の意思に基づき判断する基本方針が再掲されている。
  13. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。」

    大量取得への対応を最終的に株主全体の意思に基づき判断する基本方針を再掲している。
  14. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。」

    大量取得への対応を最終的に株主全体の意思に基づく判断とする基本方針を示す。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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