日本化学産業（4094）・リスク対処
新型コロナウイルス感染拡大による操業停止・業績影響リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員の新型コロナウイルス感染による事業活動支障36社が書いているテーマ・逆風35社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、社会経済活動は正常化し始めました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、社会経済活動の正常化が進み、感染拡大による従来の活動制約は緩和方向に示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済の正常化が進んだことから、穏やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済の正常化が進んだと説明され、従来の感染拡大による経済活動制約は緩和方向に示されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは様々なコロナ感染防止策を講じ、第一に生産活動等に支障を及ぼさないように努め、現時点においても各事業拠点の操業に影響は出ておりません。」
コロナ感染防止策を実施し、当該年度末時点で各事業拠点の操業に影響が出ていないと説明している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「時差出勤、交替休暇取得、移動の自粛等のコロナ禍防止策を講じ、従業員等の安全を最優先に考えた措置を取るとともに在宅勤務体制の整備も行い、生産活動をはじめとする全ての事業活動に影響を及ぼさないように努めてまいりました。」
従業員感染による操業停止リスクに対し、時差出勤・交替休暇・移動自粛・在宅勤務体制整備などの対応を実施している。従業員感染そのものの発生は記載されていない。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業停止となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従業員への新型コロナウイルス等の感染拡大により、操業停止や業績への重大な影響が生じる可能性を、独立した事業リスクとして初めて明示した。