中国経済減速懸念・急速な円高による経済環境の不透明化
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち21回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
東邦アセチレンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。177社中151社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに40社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準が改善する中で、経済活動は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東をはじめとした地政学リスクの高まりに加え、恒常的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復を示す一方、不透明要因を中東を含む地政学リスクと恒常的な物価上昇へ整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準が改善する中で、経済活動は緩やかな回復基調となりました。一方で、国際情勢の不安定化に加え、恒常的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を示す一方、従来の具体的な地政学・為替・原材料要因から、国際情勢の不安定化と恒常的な物価上昇を先行き不透明要因として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用と所得環境が改善する中で、経済環境は緩やかな回復基調が期待されるものの、一方で、為替の変動や不安定な国際情勢を背景とする原油価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復期待を示す一方、従来の外部環境要因を為替変動、不安定な国際情勢、原油価格高騰として更新している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや急激な為替変動による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症による制約の緩和・正常化を認めつつ、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、為替・物価、世界的金融引き締めを不透明要因として整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が一段と進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰や物価の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症5類移行による経済活動の正常化が一段と進んだとの認識を示す一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い緩やかな回復の動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行等、先行きは不透明な状況にあります。」
感染症の5類移行による緩やかな回復を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、円安を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや急激な為替変動による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症による活動制約の緩和・正常化を認めつつ、不透明要因をウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格、為替、物価、世界的金融引き締めへ更新している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動の両立に向けた政府の各種政策により景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、大幅な為替変動、物価上昇の影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しを示す一方、不透明要因をウクライナ情勢の長期化、従来の原材料・エネルギー価格高騰から、大幅な為替変動と物価上昇を含む表現へ更新している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と政府の各種政策により経済活動は正常化の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準にあり、加えて円安の進行で経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化の動きを示す一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安の進行を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）に関する政府の各種政策により経済活動は回復の兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢が見通せないなか原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準にあり、また新たな変異株の出現による感染症の再拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症対策による経済活動の回復の兆しを示す一方、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高止まり、新たな変異株を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「足許においてはウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大による厳しい経済環境に加え、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰が新たな不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）のワクチン接種率の増加に伴い新規感染者数が減少し、緊急事態宣言等の解除により経済活動の回復の兆しが見られましたが、一方で、新たな変異株の流行懸念、原材料やエネルギー価格の高騰などを受け、先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による回復の兆しを示す一方、新たな変異株、原材料・エネルギー価格高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）のワクチン接種の広がり等により景気回復が期待される一方で、一部地域での度重なる緊急事態宣言の発令や延長が行われる等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の広がりによる景気回復期待を示す一方、緊急事態宣言の発令・延長により先行き不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の流行が再拡大し、緊急事態宣言の再発令等により社会・経済活動の停滞の影響を受けるなか、ワクチン接種者が増加していくことで景況改善が期待され、一部で企業収益の持ち直しの動きも見られておりますが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言による活動停滞を引き続き不透明要因とする一方、ワクチン接種の増加や一部企業収益の持ち直しによる改善期待も併記している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の感染拡大により、社会・経済活動の停滞の影響を受け、厳しい状況で推移しました。また、段階的な経済活動の再開がみられたものの、世界的な感染者数の急速な増加により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
段階的な経済活動の再開を認めつつも、世界的な感染者数の急速な増加と社会・経済活動の停滞を明示し、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は133億61百万円と前年同四半期に比べ35億56百万円(21.0%)の減少、営業利益は３億51百万円と前年同四半期に比べ３億23百万円(47.9%)の減少、経常利益は４億26百万円と前年同四半期に比べ３億16百万円(42.6%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億33百万円と前年同四半期に比べ２億３百万円(46.6%)の減少となりました。」
経済活動の段階的再開を認めつつも、感染症の世界規模での再拡大懸念を新たな中心要因として、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の感染拡大により、個人消費や企業活動は制約を受け、急速に悪化し厳しい状況で推移しました。また、感染症の世界規模での拡大や米中摩擦の深刻化等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢の不確実性に加え、感染症の世界的拡大と米中摩擦の深刻化が明示され、国内の個人消費・企業活動が制約を受け急速に悪化したとの認識に進んでいる。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらには、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の世界的な急拡大による深刻な影響が顕在化し始めております。」
米国の通商政策や中国経済減速に加え、感染症の世界的急拡大による深刻な影響が顕在化し始めたとの認識を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦と中国経済の減速懸念を、海外情勢の不確実性および先行き不透明要因として継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。」
海外情勢の不透明要因を、米国の保護主義的通商政策・貿易摩擦に加え、中国経済の減速懸念として記載している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明との認識は続いているが、前四半期に言及されていたエネルギー価格の上昇は明示されず、米国の保護主義的通商政策と貿易摩擦懸念を中心とする表現になった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念やエネルギー価格の上昇等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復と、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦懸念およびエネルギー価格上昇による先行き不透明との認識を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念やエネルギー価格の上昇等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明との認識は継続しているが、外部要因の表現が米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦懸念とエネルギー価格上昇へ更新されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられるものの、米国の政策動向、欧州の政治リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向と欧州の政治リスクによる先行き不透明との認識を、第3四半期累計期間でも継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられるものの、米国の政策動向、欧州の政治リスク等により先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明との認識は継続しているが、外部要因の表現が米国の政策動向と欧州の政治リスクを中心とするものに更新されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする新興国の景気減速の懸念や米国の政策動向、依然不安定な欧州の政局等により先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明との認識は継続しているが、外部要因の表現が、中国をはじめとする新興国の景気減速、米国の政策動向、欧州政局へと更新されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられるものの、中国経済をはじめとする新興国の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代等により先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新興国減速、英国のEU離脱、米国政権交代による先行き不透明感を年度通期でも認識している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられるものの、中国経済をはじめとする新興国の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代等により先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明との認識は継続しているが、外部要因として米国の政権交代が新たに加わっている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられるものの、中国経済をはじめとする新興国の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題等により先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明との認識は継続しているが、外部要因の表現は前四半期の急速な円高から、英国のＥＵ離脱問題等へと変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられるものの、中国経済をはじめとする新興国の減速懸念や急速な円高の進行等により先行きは不透明な状況が続いております。」
中国経済を含む新興国の減速懸念と急速な円高を、国内経済の先行きを不透明にする外部要因として初めて明示している。