国内外の景気・為替環境の悪化と先行き不透明性
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
日本化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まり、不安定な世界情勢、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原燃料価格の高止まりや不安定な世界情勢に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクを明示しており、先行き不透明性が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「原燃料価格の高止まりや円安の影響、さらに国際情勢の悪化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の回復を認めつつ、原燃料価格、円安、国際情勢による先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の制限が緩和され、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高止まりや円安の影響、さらにウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の制限緩和と緩やかな回復を記載する一方、原燃料価格の高止まり、円安、ウクライナ情勢の長期化による先行き不透明性を引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の制限が緩和され、緩やかに回復しつつあるものの、原燃料価格の高騰や円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の制限緩和と緩やかな回復を記載する一方、原燃料価格高騰、円安、ウクライナ情勢長期化による先行き不透明性を引き続き示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動が緩和され、緩やかに持ち直しつつあるものの、原燃料価格の高騰や円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の緩和と緩やかな回復を記載する一方、原燃料価格高騰、円安、ウクライナ情勢の長期化による先行き不透明性を引き続き示している。 - FY2023-Q3景気持ち直しと不透明要因の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会経済活動が緩和され、緩やかに持ち直しが見られたものの、原燃料価格の高騰や急激な円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の緩和と緩やかな持ち直しを記載する一方、原燃料価格高騰、急激な円安、ウクライナ情勢の長期化による先行き不透明性を引き続き示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰や急激な円安の進行、地政学的リスクの長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
一時的な持ち直しを認めつつ、従来の原材料高・円安・ウクライナ情勢長期化から、原燃料価格高騰・急激な円安・地政学的リスク長期化として不透明要因を継続・具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期化等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
一時的な景気持ち直しを記載する一方、原材料価格の高騰、急激な円安、ウクライナ情勢の長期化を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3回復基調と変異株脅威の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各種政策等により感染者数が減少し、緩やかな回復基調が見られ始めましたが、新たな変異株の脅威は高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン普及等による回復基調を記載する一方、新たな変異株の脅威の高まりにより先行き不透明性が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「変異ウイルスの影響による感染拡大で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の対象地域が拡大し、経済活動が大きく制限されたことから、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
変異ウイルスによる感染拡大が、緊急事態宣言等の対象地域拡大と経済活動の制限として実際に発生している。 - FY2022-Q1海外需要回復と変異ウイルス懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展する先進国を中心とした海外需要の回復を受けて、製造業を中心に持ち直しの動きも見られますが、変異ウイルスによる感染拡大やワクチン普及の遅れ等が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外需要の回復が見られる一方、変異ウイルスの感染拡大やワクチン普及の遅れによる先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により社会・経済活動が大きく制限され、企業収益の悪化、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の急減等、極めて厳しい環境で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限、企業収益悪化、個人消費・インバウンド需要の急減が年度実績として記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により社会・経済活動が大きく制限され、企業収益の悪化、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の急減等、極めて厳しい環境で推移しました。また、12月以降に感染拡大がみられるなど収束が見通せない状況が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、12月以降の感染拡大と収束が見通せない状況を追加で明示し、厳しい経済環境と先行き不透明性が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により社会・経済活動が大きく制限され、企業収益の悪化、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の急減等、極めて厳しい環境で推移しました。」
前四半期から継続していた新型コロナウイルス感染症リスクについて、社会・経済活動の制限、企業収益悪化、個人消費・インバウンド需要の急減として実際の経済環境に現れている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により個人消費の落ち込みが加速し、また海外経済の悪化による輸出減少やインバウンド需要の減少などにより、景気の下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を明示し、個人消費・輸出・インバウンド需要への影響と景気下振れリスクの高まりを記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかし一方で、米中の貿易摩擦、中国経済の先行き懸念のほか、緊張の高まる中東、香港情勢といった地政学リスク等、更なる海外経済の減速懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦と中国経済の先行き懸念に加え、中東・香港情勢などの地政学リスクと更なる海外経済減速懸念を明示しており、不透明要因の範囲が広がっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「しかし一方で、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等海外情勢の不確実性が高まっており、また、消費増税の影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の通商政策・英国のEU離脱問題に加え、米中貿易摩擦の激化、日韓関係の悪化、消費増税の影響を新たな不透明要因として明示している。 - FY2019-Q3不透明要因の入れ替わり有価証券報告書
「しかし一方で、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦や中国経済の減速懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的通商政策に基づく貿易摩擦を引き続き記載しつつ、前四半期に記載された国内自然災害に代えて中国経済の減速懸念を不透明要因として明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかし一方で、米国の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦や国内で相次いだ自然災害の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米国の政策運営等に加え、保護主義的通商政策に基づく貿易摩擦と国内の自然災害の影響を不透明要因として明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかし一方で、原材料高や米国の保護主義的な通商政策への懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の景気不透明感に加え、原材料高と米国の保護主義的な通商政策への懸念を不確実性要因として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな景気の回復が続きました。しかし一方で、欧米の政治動向や地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気は回復基調としつつ、欧米の政治動向や地政学的リスクによる先行きの不透明性を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、米国の政策運営や地政学的リスクの高まり等により、景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
米国の政策運営や地政学的リスクの高まりを背景とする景気先行きの不透明性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、米国の政策運営や地政学的リスクの高まり等により、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。」
米国の政策運営や地政学的リスクを背景とする景気先行きの不透明性を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、米国の新政権による政策動向や世界的な地政学的リスク、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国新政権の政策動向、地政学的リスク、中国など新興国の景気減速懸念を引き続き不確実性要因として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権発足による政策変更の影響等で海外経済の不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国・英国に加え、米国新政権の政策変更による不確実性を明示しており、海外景気リスクの不確実性が継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかし一方で、為替や原油価格の動向に加え、中国をはじめとする新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権による経済・金融政策に関する不確実性に起因する海外経済の下振れ懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の中国・新興国の減速や英国のEU離脱問題に加え、為替・原油価格および米国新政権の経済・金融政策を不確実性要因として明示しており、リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、中国をはじめとする新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題による海外経済の下振れ懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国など新興国の経済減速や英国のEU離脱問題による下振れ懸念を引き続き記載している。リスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「マイナス金利導入後も円高・株安基調で推移し、設備投資や個人消費の伸び悩みなど景気の足踏みがみられたほか、中国や新興国の成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題をはじめとした海外経済の下振れリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
円高・株安、国内需要の停滞、中国・新興国の成長鈍化などの現況が記載され、海外経済の下振れは将来リスクとして示されている。