プラスアルファ・コンサルティング（4071）・目標後退
Scope1・2温室効果ガス排出量の2030年50％削減目標
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達986社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1043社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの1049件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025後退有価証券報告書
「当社グループでは、上記の温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、2030年までにスコープ２の温室効果ガス排出量（CO2換算）を2023年比で50％削減することを目標としております。」
前年度のScope1・2削減目標からScope2のみの削減目標へ対象範囲が縮小。2030年までに2023年比50％削減という数値・期限は維持。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループでは、2030年までにスコープ１及び２の温室効果ガス排出量（CO2相当量）を2023年比で50％まで削減することを目標としております。この目標達成のため、環境負荷低減の施策として、事業所の省エネ化や、環境配慮型のサービス、具体的には100％再生可能エネルギーへのシフトを目指しているデータセンターの利用しており、同時に使用電力の再エネ化や非化石証書の購入などを通じてさらなるCO2排出削減策を講じていく予定であります。」
東京オフィスのScope2排出量184.3t-CO2eqを基準に、2030年までにScope1・2を2023年比50％削減する目標と、省エネ・再エネ化・非化石証書購入の手段を初めて明示。