顧客情報・個人情報の漏えいリスク
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025対処有価証券報告書
「プライバシーマークやISMS認証(ISO27001)及びISMSクラウドセキュリティ認証(ISO27017)を取得しており、情報セキュリティに関する方針を定めているほか、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)」の枠組み内である「ISMAP-LIU」に認定されており、社内規程の整備や運用の徹底、研修の実施、社内システムの一層のセキュリティ強化等を通じて、これらの情報を厳正に管理するための体制の強化に取り組んでまいります。」
既存の認証・情報管理に加え、ISMAP-LIU認定と社内システムのさらなるセキュリティ強化を開示。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
情報資産の漏えいによる信用失墜・損害賠償請求リスクを再確認。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏えいリスクについて、重要な変更なしと確認。 - FY2023再掲有価証券報告書
「プライバシーマーク、ISO/IEC 27001:2013及びISO/IEC 27017:2015を取得しているほか、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。」
情報資産の漏えいによる信用失墜・損害賠償請求リスクと、認証・規程による管理を再確認。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
情報資産の漏えいによる信用失墜・損害賠償請求リスクを再確認。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏えいリスクについて、重要な変更なしと確認。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏えいリスクについて重要な変更なしと確認。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、個人情報の取り扱いについては、国内の法令のみならず、EU一般データ保護規則(GDPR)をはじめとする海外における法令や規則の適用を受けることがあります。」
顧客情報・個人情報の漏えいリスクに加え、海外法令等の調査・対策を含む情報管理体制を再確認。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏えいリスクについて、重要な変更なしとの包括的な確認。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏えいリスクについて、重要な変更なしとの包括的な確認。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報・機密情報を扱うことに伴う漏えいリスクと、プライバシーマーク、ISO認証、規程等による管理を記載。