米中通商問題による中国景気減速
FY2019-Q3に初出。18回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
日本カーバイド工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。42社中16社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025対処有価証券報告書
「フィルムは、中国での拡販により、レーザーマーキングラベルの出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。」
中国市場では拡販によりレーザーマーキングラベルの出荷が増加し、増収増益となったと記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「フィルム・シート製品は、欧米や中国での自動車販売台数の増加により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加したことに加え、為替が損益へプラスに影響しました。」
欧米・中国の自動車販売台数の増加により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加し、中国を含む自動車関連市場の回復が記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「フィルムは、世界的な自動車生産台数の回復により自動車向け製品の出荷は増加したものの、屋外看板向け製品では国内需要低迷により出荷が減少し、前年同四半期比減収減益となりました。……再帰反射シートは、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加したほか、高付加価値品の出荷比率拡大により、損益へプラスに影響し、前年同四半期比増収増益となりました。」
中国経済・自動車関連需要について、再帰反射シートでは欧米・中国の自動車販売回復が出荷増加と増収増益に結び付いた。一方、他製品では需要低迷も残っており、影響は製品ごとに異なる。 - FY2024-Q2中国経済の回復ペース鈍化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、利上げによるインフレ抑制策の継続や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高止まり、中国経済における回復ペースの鈍化等、引き続き先行きの不透明な状況にあります。」
従来の米中通商問題を起点とする中国景気減速の記載から、中国経済の回復ペース鈍化を外部環境要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの事業では、電子・機能製品がコロナ特需の収束に伴う、液晶パネル向けやパソコン、サーバー、通信機器などの電子部品向け製品の出荷減少により減販となりました。」
コロナ特需の収束と中国での感染症再拡大による経済活動停滞を背景に、電子部品向け製品の需要減少が実績として現れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「再帰反射シートは、円安による売上増加の効果により前年同四半期比増収となりましたが、欧州でのインフレ、中国でのゼロコロナ政策等による経済成長の低迷などの影響により、自動車用ナンバープレート向けが低調に推移し、前年同四半期比減益となりました。」
中国のゼロコロナ政策等による経済成長の低迷が、自動車用ナンバープレート向け再帰反射シートの減益要因として実際の事業実績に現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「急速な円安等による資源価格の上昇、中国での新型コロナウイルス対策による都市封鎖、ロシアによるウクライナへの侵攻等を背景とし、その回復は減速傾向となりました。」
中国の新型コロナウイルス対策による都市封鎖が、中国景気を含む世界経済の回復減速要因として新たに記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体向けや、テレワーク拡大に伴うPC、通信関連向け需要が引き続き好調に推移し、機能化学品や電子素材などの電子・機能製品は増販となりました。また、国内・海外での自動車や自動二輪車の出荷が堅調に推移したことにより、フィルム・シート製品も増販となりましたが、年度後半から半導体不足による自動車生産台数の減少による影響で減速して推移しました。」
需要回復による増販が続いた一方、年度後半には半導体不足による自動車生産減少が販売の減速要因として実績化した。 - FY2022-Q3景気回復ペース減速・供給制約の顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきはあるものの、総じてコロナ危機による落ち込みから回復を続けております。一方で部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、中国での電力供給問題等を背景とし、その回復ペースは減速傾向となりました。」
世界経済は回復を続ける一方、部品・原材料不足、資源価格上昇、中国の電力供給問題により回復ペースが減速するとの記載に変化した。 - FY2022-Q2中国を含む景気回復基調と感染拡大による不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、デルタ株による感染拡大により先行きが不透明な中であったものの、一方でワクチン接種の進展とともに米国やユーロ圏、中国などを中心に総じて緩やかな回復基調で推移しました。」
従来記載されていた中国景気減速に対し、中国を含む主要地域は緩やかな回復基調とされた一方、デルタ株による先行き不透明感も併記されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上高は、電子・機能製品、フィルム・シート製品を中心として、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置や米中対立の深刻化などの影響を受け、欧州、インドネシア及びベトナムなどでの販売が減少したことにより、42,231百万円と前連結会計年度比4,467百万円（9.6％減）の減収となりました。」
米中対立の深刻化等が欧州、インドネシア、ベトナムなどでの販売減少要因として記載され、事業環境への影響が実績に現れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的レベルで拡大したことにより、消費や投資が落ち込み、大きく悪化しました。これに加え、米中対立の激化や、感染症の第二波襲来が懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。」
米中対立の激化を含む世界経済の不透明な状況を引き続き記載している。中国景気への直接的な影響については、この記載では明示していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、電子材料等の電子・機能製品の減販に加え、中国や東南アジア地域での景気減速の影響を受けました。」
中国・東南アジア地域の景気減速が、電子材料等の減販とともに当社グループの事業環境へ影響したことを通期でも記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、電子素材等の電子・機能製品の減販に加え、中国や東南アジア地域での景気減速の影響を受けました。」
中国・東南アジア地域の景気減速が、電子素材等の減販とともに当社グループの事業環境へ影響している状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、電子素材等の電子・機能製品の減販に加え、中国や東南アジア地域での景気減速の影響を受けました。」
中国・東南アジア地域の景気減速が当社グループの事業環境に影響している状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境においては、中国や東南アジア地域での景気減速の影響を受けました。」
中国景気減速に加えて東南アジア地域の景気減速も明示され、当社グループの事業環境への影響が実際に生じたと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「米中間の通商問題の影響を受け、欧州諸国やアジア新興国、資源国では輸出の伸び悩みによる成長ペースの鈍化が見え始め、中国では景気の減速感が顕在化しました。」
前四半期に記載された米中通商問題による中国景気減速が、当年度には中国で顕在化した経済環境として記載されている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「米国では雇用環境の改善などを背景に景気の着実な回復が続き、欧州諸国やアジア新興国、資源国でも回復傾向で推移しているなか、中国では米中間の通商問題の影響などから景気減速の動きが見られました。」
米中間の通商問題の影響などによる中国の景気減速を、当第3四半期累計期間の世界経済環境として初めて個別に記載している。本文では当社グループへの直接的な影響までは述べていない。