各事業部門における事業の選択と集中
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに61社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会以外にミーティングを開催し、「事業ポートフォリオ」、「統合報告書」について議論しております。」
事業ポートフォリオの見直しを取締役会以外のミーティングでも引き続き議論している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会以外にミーティングを開催し、「事業ポートフォリオの見直し」や「統合報告書の策定」について議論しております。」
事業ポートフォリオの見直しを引き続き経営上の議論事項としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「事業撤退損 電子・機能製品のトナー樹脂事業からの撤退に係る損失であります。主な内容は、固定資産の減損損失360百万円、従業員の退職金50百万円等であります。」
事業の選択と集中に関して、電子・機能製品のトナー樹脂事業からの撤退に伴う損失462百万円を計上し、具体的な撤退が進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「エヌシーアイ電子㈱は、平成30年12月31日付けで当社に吸収合併されております。」
事業ポートフォリオの整理に関して、連結子会社エヌシーアイ電子を当社へ吸収合併する具体的な組織・事業統合が完了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末比34百万円減少し、37,627百万円となりました。このうち、流動負債は、短期借入金の減少や事業損失引当金の取崩などにより、前期末比1,109百万円減少し、22,473百万円となりました。」
プリント配線板事業撤退に係る事業損失引当金は、前期末の230百万円から2百万円へ減少した。撤退に伴う損失見込額と引当金残高の縮小がさらに進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「事業損失引当金 230 4 流動負債は、短期借入金の減少や事業損失引当金の取崩などにより、前期末比982百万円減少し、22,600百万円となりました。」
プリント配線板事業撤退に係る事業損失引当金が前期末の230百万円から4百万円へ減少し、引当金の取崩が進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「事業損失引当金戻入額 214百万円」
プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少により、214百万円の引当金戻入額を計上した。事業損失引当金残高も前期末1,026百万円から230百万円へ減少している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「事業損失引当金戻入額 327百万円。プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少による戻入額であります。」
プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少により、事業損失引当金327百万円を戻し入れた。引当金残高も前期末の1,026百万円から286百万円まで減少しており、撤退に伴う財務的影響がさらに縮小している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「事業損失引当金戻入額 プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少による戻入額であります。」
プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少により、当第2四半期累計期間に255百万円の引当金戻入額を計上した。引当金残高も前期末の1,026百万円から395百万円へ減少しており、撤退に伴う財務的影響がさらに縮小している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「事業損失引当金戻入額 プリント配線板事業撤退に係る損失見込額の減少による戻入額であります。」
プリント配線板事業撤退に伴う損失見込額が減少し、158百万円の事業損失引当金戻入額を計上しており、撤退に伴う財務的影響が縮小した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「② 増収増益継続への道筋の確立・既存事業の選択と集中、業務効率向上徹底により増益を達成する」
事業の選択と集中を継続し、プリント配線板事業からの撤退を含む事業ポートフォリオの見直しを進めている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「事業損失引当金繰入額 1,076百万円。プリント配線板事業撤退に伴い発生すると見込まれる損失に対する繰入額であります。」
プリント配線板事業からの撤退に伴う損失引当が第3四半期累計でも計上され、撤退施策とその財務的影響が継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「事業損失引当金繰入額 1,184 プリント配線板事業撤退に伴い発生すると見込まれる損失に対する繰入額であります。」
事業ポートフォリオの選択と集中に関して、プリント配線板事業からの撤退を具体化し、撤退に伴う損失1,184百万円を引き当てている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「連結子会社の保険事業の一部を譲渡したことによるものであります。」
保険事業の一部譲渡という、事業ポートフォリオに関する具体的な変更が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「各事業部門での事業の選択と集中を徹底し、次なる成長の足掛かりを築く」
事業ポートフォリオの選別を成長への主要手段として明示している。