イビデン（4062）・リスク対処
国内製造・研究開発拠点の地域集中による災害リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製造・物流・本社機能の地域集中による自然災害等の事業継続リスク99社が書いているテーマ・逆風100社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。73社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている99社のうち14社を表示しています。上の文は99社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定、サプライチェーンにおける複数拠点調達化を図ってまいります。」
自然災害による操業停止・サプライチェーン寸断への対応として、事業継続・復旧計画に加え、複数拠点調達化を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定を図ってまいります。」
国内外の拠点及びサプライチェーンを対象とした自然災害リスクと、事業継続・復旧計画による対応を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定を図ってまいります。」
従来の国内製造・研究開発拠点の地域集中リスクから、国内外の拠点、サプライチェーン寸断、事業継続・復旧計画を含むリスク管理へ記載範囲を広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現状、当社グループの日本国内における製造、研究開発拠点は岐阜県西濃地区を中心とする地域に集中しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、生産及び出荷が停止する可能性があります。」
国内製造・研究開発拠点の地域集中と災害による生産・出荷停止リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現状、当社グループの日本国内における製造、研究開発拠点は岐阜県西濃地区を中心とする地域に集中しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、生産及び出荷が停止する可能性があります。」
設備点検・保守を行う一方、拠点集中による生産・出荷の長期停止可能性を記載している。