デンカ（4061）・リスク再掲
EPA新規制によるDPEクロロプレンゴム事業への影響
FY2024に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
7記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該規制に対して、DPEは、2024年５月16日に規制内容の見直しを求める申立てを米国ワシントンDC連邦控訴裁判所に提起しました。また、2024年７月10日には、ルイジアナ州環境品質局（LDEQ）が当該規制の適用猶予期間の２年間延長を認めたことに対する法的有効性の確認を求める申立てを米国第５巡回区連邦控訴裁判所に提起し、それぞれ両裁判所において係属中ですが、提出日現在において、両裁判所の判断により訴訟手続は停止しております。」
DPEに適用されるEPA規制をめぐる2件の申立ては係属中であるが、提出日現在、両裁判所の判断により訴訟手続は停止している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は、期限を定めず暫定停止している米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社に関わる特別損失を計上した一方で、特別利益として大船工場の工場用地の譲渡益を計上したことから、39億２百万円（前年同期比５億30百万円増、15.7％増益）となりました。」
DPEについて、期限を定めない暫定停止に関連する特別損失が引き続き計上され、規制対応・操業継続に関する負担が実績に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「クロロプレンモノマーの排出削減設備の導入・運用に係る多額の費用が発生していることに加え、近年の米国内におけるインフレにより主要原材料費や修繕費の上昇が加速し、コストが増大状態にあります。」
EPA規制対応に伴う排出削減設備の導入・運用費用や操業上の制約が実際のコスト・生産面の負担となり、DPEの製造設備は暫定停止に至った。 - FY2024初出有価証券報告書
「2024年４月９日（現地時間）、米国環境保護庁（以下「EPA」という）は、当社米国子会社のデンカパフォーマンスエラストマーLLC（以下「DPE」という）を含むクロロプレンゴム製造施設に適用される新たな化学物質の大気排出規制を発表しました。」
EPAがDPEを含むクロロプレンゴム製造施設向けの新たな大気排出規制を発表した。排出量の大幅削減を求める内容で、DPEは操業継続への重大な影響の可能性を理由に米国連邦控訴裁判所へ提訴している。