M&A等の投資に伴う回収不能・減損リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-03-31。
ニューラルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-03-31再掲経営計画
「投資実行前のビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針です。」
M&A等の投資に伴うリスクと、投資実行前の詳細な検討によるリスク低減方針を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においてのれん及び顧客関連資産について減損の兆候はありません。」
ニューラルマーケティングに係るのれん・顧客関連資産について、当年度は減損兆候がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんについては、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であり、さらなる業績向上の途上にあるため、減損の兆候が存在すると判断しました。検討の結果、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。」
ニューラルマーケティングに係る顧客関連資産・のれんについて減損兆候を認識したが、当年度の減損損失は計上していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等の投資に伴う回収不能・減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等の投資に伴う回収不能・減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に新たな減損損失は計上されていない。前年同期のフォーカスチャネル関連減損損失は比較情報として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等の投資に伴う回収不能・減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「その結果、フォーカスチャネル社の取得時の事業計画を見直したため、減損損失を560,881千円計上しております。」
M&A投資に伴う事業計画未達・減損リスクが、フォーカスチャネル関連560,881千円を含む合計664,741千円の減損損失として実際に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、フォーカスチャネル社の取得時の事業計画を見直したため、減損損失を560,881千円計上しております。」
フォーカスチャネル取得時の事業計画との乖離により、マンションサイネージ広告事業用資産について560,881千円、遊休資産を含め合計624,959千円の減損損失を計上している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、フォーカスチャネル社の取得時の事業計画を見直したため、減損損失を560,881千円計上しております。」
M&A投資について従来リスクとしていた事業計画未達・減損が実際に発生した。フォーカスチャネルのマンションサイネージ広告事業用資産について560,881千円、遊休資産を含め合計624,959千円の減損損失を計上し、回収可能価額は零と記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
M&A等の投資に伴う回収不能・減損リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損損失を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
M&A、出資、子会社設立等の投資について、投資先の計画未達、投資回収不能、減損損失の発生を新たなリスクとしている。ネットテン取得では条件付取得対価100,000千円の可能性も記載している。