海外の法規制・政治社会情勢・地政学リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-16。
セントラル硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-09-16対処その他開示
「一方、我が国における無水フッ酸およびその原料である蛍石（CaF2）の供給は中国からの輸入への依存度が非常に高く、地政学的リスクや輸出規制等による供給途絶リスクが経済安全保障上の深刻な課題となっています。」
中国依存、地政学的リスクおよび輸出規制による供給途絶リスクに対する対応として、国内供給能力の強化を進める内容である。 - FY2026悪化有価証券報告書
「海外において、法令・規制の変更や、関税、現地企業優遇措置等の制度の変化、政治及び社会情勢の変動、テロ、戦争、感染症の発生等があった場合、当該地域における調達・物流・販売等の事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外リスクの項目に関税や現地企業優遇措置等の制度変化を加え、調達・物流・販売への影響を明示している。 - 2026-05-14悪化決算
「中東情勢に起因する原燃材料の価格上昇及び継続的な調達への不確実性の高まり」
中東情勢に関連する地政学的要因が、価格と調達の不確実性として事業見通しに結び付けて記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「加えてウクライナおよび中東における紛争の継続、米中を中心としたデカップリングの進展等、先行きは非常に不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢・地政学リスクに加え、米中を中心としたデカップリングの進展を新たな懸念要因として記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「加えてウクライナおよび中東における紛争の継続、米中を中心としたデカップリングの進展等、先行きは非常に不透明な状況が続いております。」
ウクライナ・中東の紛争継続に加え、米中を中心としたデカップリングの進展を海外の政治・社会情勢および地政学的リスクとして記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、欧米各国の金融引き締め影響、不動産不況に伴う中国経済の減速、長期化するロシアのウクライナ侵攻や中東での武力衝突など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。」
海外の政治・社会情勢および地政学的リスクについて、従来から記載されている金融引き締め、中国経済、ウクライナ情勢に加え、中東での武力衝突を含む不透明な状況が続いているとしている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、欧米各国は金融引き締めの継続、中国の不動産市場の動向、ロシアのウクライナ侵攻に加えて、イスラエル・パレスチナの衝突も勃発するなど、先行きは非常に不透明な状況が続いております。」
海外の政治・社会情勢および地政学的リスクについて、イスラエル・パレスチナの衝突を新たな具体的要因として追加している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「海外において、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより予期し得ない事態が発生した場合、当該地域での事業活動のみならず、当社グループ全体の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外情勢の変化が当該地域だけでなく、当社グループ全体の経営成績・財政状態に影響する可能性を明示し、影響範囲を広げている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響による原燃材料価格の高騰、欧米各国のインフレ圧力に対する金融引き締めによる景気への下押しリスクや、中国のゼロコロナ政策の継続による経済成長の鈍化懸念など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。」
海外の政治・社会情勢および地政学的リスクについて、ウクライナ侵攻の長期化、経済制裁、欧米の金融引き締め、中国のゼロコロナ政策を追加的な懸念要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁の影響による原燃材料価格の高騰、米国の急激なインフレ進行と金融引き締めによる景気への下押しリスクや、中国のゼロコロナ政策の継続による経済成長の鈍化懸念など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢に伴う経済制裁、米国のインフレ・金融引き締め、中国のゼロコロナ政策を、海外の政治・経済・地政学的リスクとして具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念される中、為替や重油の変動、米国と中国の政治並びに景気動向、ウクライナ情勢を始め世界的な地政学的リスクが世界経済に与える影響など懸念材料が依然として残っており」
海外政治・社会情勢および地政学的リスクについて、ウクライナ情勢を具体的な懸念要因として追加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界同時不況に陥っており、全世界的にマイナス成長が予測される中、貿易摩擦に端を発した米中対立がより広範囲で長期化しており、欧州では新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う行動制限措置が発令され始めているなど、先行きは非常に不透明な状況が続いております。」
従来の海外政治・社会情勢および地政学的リスクに加え、世界同時不況、米中対立の長期化、欧州の感染再拡大と行動制限を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外において、北米や欧州、アジア地域を中心として事業活動を行っていますが、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより予期し得ない事態が発生した場合」
海外事業に伴う法規制、政治・社会情勢、感染症、テロ・戦争等のリスクを継続して記載している。感染症の具体的な影響は新規スレッドで整理した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化など世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクに加え、中東情勢の緊迫化を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外において、北米や欧州、アジア地域を中心として事業活動を行っていますが、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う法規制、政治・社会情勢、感染症、テロ・戦争等のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国では企業収益の改善や良好な雇用環境を背景に景気回復が続いているものの、米国の政策動向、中国の財政・金融政策の引き締めや環境規制の強化による景気減速の懸念、世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外の政策動向、環境規制、政治・社会情勢および地政学的要因に関するリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外において、北米や欧州、アジア地域を中心として事業活動を行っていますが、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う法規制、政治・社会情勢、地政学的要因等のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
北米、欧州、アジアを中心とする海外事業に伴う外部環境リスク。