大規模買付行為への対応方針
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社はトクヤマグループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大量買付行為を行うとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じてまいります。」
大量買付行為について、十分な情報提供、取締役会の評価・意見の提供、関係法令に則った措置を講じる方針を再掲している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社はトクヤマグループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大量買付行為を行うとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じてまいります。」
大量買付行為への対応について、株主が最終的に判断する考えを明示しつつ、十分な情報提供と取締役会の評価・意見の提供、関係法令に則った措置を中心とする記述へ変更した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。」
大規模買付者への情報提供要請、取締役会による評価・検討期間、対抗措置および特別委員会の仕組みを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。」
大規模買付者への情報提供要請、取締役会による評価・検討期間、対抗措置および特別委員会の仕組みを再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。」
大規模買付者への情報提供要請、取締役会による評価・検討期間、対抗措置および特別委員会の仕組みを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）の更新につき、2018年５月22日開催の当社取締役会で決定し、2018年６月22日開催の第154回定時株主総会においてご承認をいただきました。」
大規模買付行為への対応方針の更新が取締役会決定および定時株主総会承認済みであることを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）の更新につき、平成30年５月22日開催の当社取締役会で決定し、平成30年６月22日開催の第154回定時株主総会においてご承認をいただきました。」
大規模買付行為への対応方針の更新が取締役会決定および定時株主総会承認済みであることを再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という）の更新につき、平成30年５月22日開催の当社取締役会で決定し、平成30年６月22日開催の第154回定時株主総会においてご承認をいただきました。」
大規模買付行為への対応方針が取締役会で更新決定され、定時株主総会で承認された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。」
大規模買付者への情報提供要請、取締役会による評価・検討期間、対抗措置および特別委員会の仕組みを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。」
大規模買付者への情報提供要請、取締役会による評価・検討期間、対抗措置及び特別委員会の仕組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。」
大規模買付者への情報提供要請、取締役会の評価・検討期間、対抗措置及び特別委員会の仕組みを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。」
会社支配に関する基本方針で、大規模買付者への情報提供要請、取締役会の評価・検討期間、対抗措置及び特別委員会の仕組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。」
十分な情報提供と取締役会による評価・検討期間を求め、必要な場合には新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じる方針を更新している。