多木化学（4025）・施策再掲
投資単位適正化に向けた株式併合・単元株式数変更
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式併合・単元株式数変更494社が書いているテーマ・逆風0社・追い風62社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの497件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しており、第101期の１株当たり配当額40円は、株式分割後の配当額であります。」
前期に実施された1株を2株とする株式分割が、当期の発行済株式数・1株当たり指標の前提として継続している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「平成31年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は4,729,384株増加して9,458,768株となっております。」
前期に計画されていた1株を2株とする株式分割が平成31年1月1日に実施され、発行済株式総数が9,458,768株となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「株式分割の実施により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。」
株式併合・単元変更の後、1株を2株とする株式分割により投資単位を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図る施策へ展開している。株式分割の効力発生日は平成31年1月1日である。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「株式併合及び単元株式数の変更は、平成29年７月１日付でその効力が発生しております。」
5株を1株とする株式併合および単元株式数の1,000株から100株への変更が、平成29年7月1日に実施され、計画が完了した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年３月30日開催の第98回定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株に株式併合する旨の決議を行い、承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。」
株式併合・単元株式数変更は株主総会で承認済みで、平成29年7月1日の効力発生日に向けた計画が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。」
平成29年7月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、5株を1株に併合する計画が株主総会で承認されている。