多木化学（4025）・目標再定義
コンプライアンス強化による信頼回復
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占禁止法違反処分後のコンプライアンス強化と信頼回復5社が書いているテーマ・逆風2社・追い風3社
多木化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「ガバナンス（Ｇ）、リスク管理（Ｒ）、コンプライアンス（Ｃ）を一体的に捉え、責任ある企業活動を推進します。」
コンプライアンス単独の強化から、ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスを一体で推進するGRCの枠組みへ整理された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、全ての役職員が法令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理感とともに良識ある行動をとることができるよう、コンプライアンス教育及びコーポレート・ガバナンス体制の強化などを通じて、コンプライアンス経営を推進してまいります。」
コンプライアンス教育とガバナンス体制強化を通じて、持続的成長に必要なコンプライアンス経営を推進する方針が継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「コンプライアンスは、企業における不祥事の防止だけでなく、企業の持続的な成長を実現し、社会に必要とされる企業グループであり続けるために不可欠な経営上の重要課題です。当社グループでは、全ての役職員が法令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理感とともに良識ある行動をとることができるよう、コンプライアンス教育及びコーポレート・ガバナンス体制の強化などを通じて、コンプライアンス経営を推進してまいります。」
コンプライアンスが信頼回復や意識浸透の方針から、持続的成長のための経営上の重要課題として位置づけられ、教育とガバナンス強化を通じた経営推進へ広がった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと全役職員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を徹底してまいります。」
コンプライアンスを経営の重要課題とし、全役職員への意識浸透を図る方針が継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと全役職員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を図っていきます。」
従来の行政処分後の信頼回復という表現から、コンプライアンスを経営の重要課題として全役職員に浸透させる方針へ記載が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループといたしましては、本件を厳粛に受け止め、皆様からの信頼回復に向け一層のコンプライアンスの強化に努めてまいります。」
独占禁止法違反に関する行政処分を受け、信頼回復に向けてコンプライアンスを一層強化する目標を示している。