作付面積減少・農業従事者高齢化と肥料価格引き下げ
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「アグリ事業は、農地面積の減少や少子高齢化による農業就業者の減少に歯止めがかからない中、持続可能な農業の実現に向けた政府の改革が推し進められています。」
農地面積・農業就業者の減少と、スマート農業・化学肥料削減等を含む農業環境の転換が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
作付面積・農業従事者・農業改革等に関するアグリ事業環境リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
作付面積・農業従事者・農業改革等に関するアグリ事業環境リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「先端技術を利用したスマート農業の推進、2050年に向けた「みどりの食料システム戦略」に基づく化学肥料の使用量削減や有機農業拡大の取り組みなど、農業を取り巻く環境は重要な転換期を迎えています。」
従来の農地面積減少・農業就業者減少・肥料価格引き下げという構造的リスクに、スマート農業、化学肥料使用量削減、有機農業拡大という政策・環境変化が加わった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
作付面積・農業従事者・農業改革等に関するアグリ事業環境リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「アグリ事業は、農地面積の減少や少子高齢化による農業就業者の減少に歯止めがかからない中、わが国の農業を持続的に発展させていくため、「農業生産基盤強化プログラム」に基づき、スマート農業の現場実装や土づくりの全国展開が推進されるなど、重要な転換期を迎えています。」
従来の作付面積減少・農業従事者高齢化・肥料価格引き下げというリスク記載に、農業生産基盤強化、スマート農業、土づくりの全国展開という政策・機会面の変化が加わった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「アグリ事業は、作付面積の減少と農業従事者の高齢化が年々進むとともに政府主導のもと農業改革が推し進められ、肥料価格の引き下げが本格化するなど大きな変革期に直面しております。」
作付面積減少、農業従事者高齢化、農業改革、肥料価格引き下げの事業環境リスクが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
作付面積減少、農業従事者高齢化、農業改革、肥料価格引き下げに関するアグリ事業環境リスクについて、新たなリスクまたは重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
作付面積減少、農業従事者高齢化、農業改革、肥料価格引き下げに関するアグリ事業環境リスクについて、新たなリスクまたは重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
作付面積減少、農業従事者高齢化、農業改革、肥料価格引き下げに関するアグリ事業環境リスクについて、新たなリスクまたは重要な変更はないとされている。 - FY2018初出有価証券報告書
「アグリ事業は、作付面積の減少と農業従事者の高齢化が年々進むとともに政府主導のもと農業改革が推し進められ、肥料価格の引き下げが本格化するなど大きな変革期に直面しております。」
作付面積減少、農業従事者高齢化、農業改革、肥料価格引き下げの進展をアグリ事業の事業環境リスクとして初めて個別に抽出した。