MITホールディングス（4016）・リスク対処
ミャンマー政変に伴う海外子会社のカントリーリスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ミャンマー政変による海外子会社の事業継続・清算リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月 Vision Links Myanmar Co.,Ltd.（非連結）を清算」
ミャンマー政変に伴うカントリーリスクを抱えていた非連結子会社Vision Links Myanmar Co.,Ltd.について、2024年3月に清算した事実を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、VLM従業員の安全を最優先に考え、全員が在宅リモートワークにより業務を継続しておりますが、今後、ミャンマーの位置づけを中長期的観点から再検討してまいります。」
ミャンマー政変によるカントリーリスク、在宅リモートワークによる業務継続、中長期的な位置づけの再検討を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、VLM従業員の安全を最優先に考え、全員が在宅リモートワークにより業務を継続しておりますが、今後、ミャンマーの位置づけを中長期的観点から再検討してまいります。」
ミャンマー政変に伴うカントリーリスク、全員在宅リモートワークによる業務継続、今後の中長期的な位置づけ再検討を継続している。VLM売上は連結売上高の1％未満で重要性は乏しいとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年２月に発生した同国の政変により、政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。」
ミャンマー政変が実際に発生し、VLMは全員在宅リモートワークで業務を継続している。連結売上高に対するVLM売上の割合は1％未満であり、重要性は乏しいと記載している。