ペイクラウドホールディングス（4015）・施策達成
収益認識基準等の将来適用
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）40社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前事業年度に将来適用としていた収益認識会計基準を2021年9月1日から適用した。利益剰余金期首残高及び当四半期損益への影響はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
2022年8月期首からの収益認識基準適用予定を維持し、財務諸表への影響額を評価中から「軽微」と具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準は2022年8月期期首から、会計上の見積りの開示基準等は2021年8月期年度末から適用予定としている。