地政学・インフレ・円安による先行き不透明な事業環境
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- 2026-06-10再掲決算
「一方で、中東情勢の緊迫化を受けた原油供給を巡る不確実性やエネルギー価格の上昇、これに伴う物価動向や国内金利の上昇局面への移行など、先行き不透明な状況が続いております。」
地政学、エネルギー価格、物価、金利による先行き不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外経済では、米国の通商政策をめぐる不透明感や地政学的リスクの高まりなど、外需の減速リスクが依然として存在いたしました。また、国内においても、金利上昇の可能性や輸入物価の動向といった、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、地政学的リスク、金利上昇可能性、輸入物価の動向による先行き不透明な事業環境を引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当事業年度における世界経済は、米国の堅調な個人消費を背景に緩やかな回復基調を示す一方、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の緊張、米中摩擦や関税政策の不透明化といった複数の懸念が残存し、先行きは依然として不透明です。」
従来の地政学・インフレ・為替要因に加え、中東情勢、米中摩擦、関税政策の不透明化など複数の懸念を挙げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続および物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
国際情勢、原材料・エネルギーコスト、円安、物価高騰による先行き不透明な事業環境を引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ戦争の長期化やイスラエル・ハマス紛争などの地政学的リスク、欧米におけるインフレ率の上昇と利上げの進展といった大きな変化を迎える中、今後の見通しに対する不確実性が高まっております。」
地政学的リスク、インフレ、利上げ等による先行き不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、サービス消費とインバウンド需要に支えられ、経済活動は緩やかに回復の兆しをみせた一方、ロシア・ウクライナの情勢の長期化やイスラエル軍のガザ侵攻など不安定な国際情勢の中、原材料やエネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇など依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ情勢、ガザ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇による先行き不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、サービス消費とインバウンド需要に支えられ、経済活動は緩やかに回復の兆しを見せた一方、ロシア・ウクライナの情勢の長期化やイスラエル軍のガザ侵攻など不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇など依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、インフレ、為替変動に加え、イスラエル軍のガザ侵攻や原材料価格・エネルギー価格高騰に伴う物価上昇を、先行き不透明要因として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
地政学、インフレ、為替変動による先行き不透明な事業環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や、急激な為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ侵攻やインフレ加速を引き続き不透明要因として挙げつつ、前回の「急激な円安の進行」という表現から「急激な為替の変動」へとリスク要因の表現を変更している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレ加速や、急激な円安の進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰に伴う世界的なインフレ加速、急激な円安を背景とする先行き不透明な事業環境が初めて記載された。本文では、これらによる当社業績への具体的な影響までは記載されていない。