勤次郎(4013)・方針初出直近の株式の発行・処分(2026-03-27)では「再掲」
企業価値向上を意識した役員報酬方針
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-03-27。
2記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ659社が書いているテーマ・逆風0社・追い風682社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-27再掲株式の発行・処分
「当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の社外取締役を除く取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。」
企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的とする役員報酬方針を、今回の処分の目的として再確認している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」
役員報酬を企業価値の持続的向上へのインセンティブとして設計する方針を初めてスレッド化できる形で開示している。譲渡制限付株式報酬を採用する一方、業績連動報酬は採用していない。