読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37472
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか37,472株
当社普通株式37,472株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）6名・37,472株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき633円
発行価額の総額23,719,776円
調達する資金の額
金銭債権合計23,719,776円を現物出資するため、現金による調達なし。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権23,719,776円。報酬枠は年額100,000千円以内
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月24日から、当社又は当社の子会社の対象となる地位を退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったこと。正当な事由による退任・退職の場合は在任期間に応じた株式数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時点又は正当な事由による退任・退職時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役6名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、37,472株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象取締役が一定の地位を退任又は退職した直後等に譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年4月24日
払込金額の算定根拠
2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値633円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年3月19日開催の第44回定時株主総会において、本制度に基づく金銭債権の支給及び年100,000株以内の普通株式の発行又は処分等について承認済み。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式37,472株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき633円 |
| 発行価額の総額 | 23,719,776円 |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計23,719,776円を現物出資するため、現金による調達なし。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 37,472株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象取締役が一定の地位を退任又は退職した直後等に譲渡制限を解除する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値633円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月24日から、当社又は当社の子会社の対象となる地位を退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったこと。正当な事由による退任・退職の場合は在任期間に応じた株式数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時点又は正当な事由による退任・退職時点で譲渡制限が解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役6名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、37,472株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権23,719,776円。報酬枠は年額100,000千円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年3月19日開催の第44回定時株主総会において、本制度に基づく金銭債権の支給及び年100,000株以内の普通株式の発行又は処分等について承認済み。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。また、今回の処分では、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。