アクシス（4012）・施策再掲
収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備183社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている183社のうち14社を表示しています。上の文は183社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、」
収益認識会計基準等を2022年12月期の期首から適用していることを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、」
収益認識会計基準等を2022年12月期の期首から適用していることを主要な経営指標の注記で再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
収益認識会計基準に続き、時価算定会計基準等を2022年12月期の期首から適用した。連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、」
第1四半期から適用を開始した収益認識会計基準等について、当四半期も適用後の会計処理を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前四半期に適用開始を記載した収益認識会計基準等について、当四半期も適用後の会計処理を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前事業年度に適用準備を示していた収益認識会計基準等を、2022年1月1日から実際に適用した。KITAROの中途解約に伴う違約金収入の表示も売上高に変更し、売上高・営業利益は2,360千円増加している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準・時価算定関連基準等について、2022年12月期または2023年12月期の期首からの適用予定とし、影響額を評価中としている。