多様な事業群と基幹技術の保有
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1自動車成形部材事業の連結除外有価証券報告書
「株式譲渡により、自動車成形部材事業を行う㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ及びResonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.を連結子会社から除外しております。」
日本及びタイの自動車成形部材事業の株式譲渡に伴い、2社が連結子会社から除外され、事業・連結範囲の変更が反映された。 - FY2025-H1報告セグメントの5区分化・事業移管有価証券報告書
「2025年１月１日付で、㈱レゾナックの完全子会社であるクラサスケミカル㈱に当社及び㈱レゾナックから石油化学事業の吸収分割を行うグループ組織再編を行ったことに伴い、従来は「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」及び「ケミカル」の４つの報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」及び「クラサスケミカル」の５つの報告セグメントに変更しております。」
石油化学事業のクラサスケミカルへの移管に伴い、報告セグメントが4区分から5区分へ変更された。また、カーボン負極材を主要製品とする蓄電摺動材料事業はモビリティからケミカルへ移管された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
事業内容と主要関係会社に重要な変更はないとしつつ、既に第1四半期から導入されたアルミ機能部材事業の「イノベーション材料」から「モビリティ」への移管後の4セグメント体制を継続している。 - FY2024-Q1セグメント区分変更・連結範囲からの除外有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。韓国昭和化学品㈱は清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
アルミ機能部材事業をイノベーション材料からモビリティへ移管し、韓国昭和化学品㈱を清算結了により連結範囲から除外した。 - FY2023-Q3連結範囲変更・関係会社商号変更有価証券報告書
「ミナリスメディカル㈱及びその関係会社２社は当該株式を譲渡したため、昭和電工材料(香港)有限公司は力森諾科電子材料（香港）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社３社は株式の追加取得により、当第３四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めた。」
ミナリスメディカル等の譲渡・吸収合併による連結除外、AMI International等の追加取得による連結範囲拡大が行われた。また、主要関係会社では昭和電工系からレゾナック系への商号変更が進んでいる。 - FY2023-Q2関係会社の商号変更有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において、商号変更した主な関係会社は、以下のとおりである。」
持株会社体制への移行後、昭和電工マテリアルズ㈱を㈱レゾナックへ変更するなど、国内外の主要関係会社で商号変更が行われた。 - FY2023-Q1持株会社体制への移行・商号変更有価証券報告書
「これに伴い、当社は2023年１月１日付で昭和電工㈱より㈱レゾナック・ホールディングスに商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行した。」
2023年1月1日付で商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更し、持株会社体制への移行が完了した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動はない。なお、当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更した。」
事業内容および主要関係会社に変更はないとする一方、既に導入された4報告セグメント体制を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更した。変更後の報告セグメントは以下のとおりである。」
第1四半期から導入された「半導体・電子材料」「モビリティ」「イノベーション材料」「ケミカル」の4報告セグメント体制を継続している。 - FY2022-Q1報告セグメントの再編有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」、「その他」の７つの報告セグメントから、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つの報告セグメントに変更している。」
昭和電工マテリアルズとの統合加速・組織再編に伴い、報告セグメントを7区分から4区分へ変更した。 - FY2021-Q3連結範囲からの複数社除外有価証券報告書
「昭光通商㈱及びその子会社４社は、昭光通商㈱の株式譲渡に伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社のHanacans Joint Stock Companyは、昭和アルミニウム缶㈱の株式譲渡に伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。CVI Logistics Corporationは清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。昭和電工アルミ（南通）有限公司は、当該株式の譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。」
昭光通商、アルミ缶事業、CVI Logistics、昭和電工アルミ（南通）などの譲渡・清算に伴い、連結範囲からの除外が進んだ。 - FY2021-Q1連結・持分法適用範囲の変更有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMinaris Regenerative Medicine㈱を連結の範囲に含めた。ＣＳＢ電池科技(北京)有限公司は清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社であった富山共同自家発電㈱を、重要性の観点から、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めた。」
新設会社の連結、清算会社の連結除外、富山共同自家発電㈱の持分法適用開始により、連結・持分法適用範囲が変更された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「日立化成㈱は、2020年10月１日より商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更しており、当社の報告セグメントは、従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「その他」に「昭和電工マテリアルズ」を加えて７セグメントで構成される。」
日立化成の商号変更が実施され、同社を基礎とする昭和電工マテリアルズセグメントを含む7セグメント体制が継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱の株式を取得したことに伴い、日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めた新たな報告セグメントを新設することとした。これにより、当社の報告セグメントは、従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「その他」に「昭和電工マテリアルズ」を加えて７セグメントで構成される。」
日立化成及び子会社90社の連結により、新たな「昭和電工マテリアルズ」セグメントを設け、報告セグメントが6から7へ拡大した。 - FY2020-Q1連結子会社化有価証券報告書
「また、日立化成㈱株式に対する公開買付けにより、同社を2020年４月、連結子会社とした。」
日立化成の公開買付けにより、2020年4月に同社を連結子会社化した。完全子会社化については株式併合の効力発生を予定している。 - FY2019連結範囲の変更有価証券報告書
「前連結会計年度まで非連結子会社であった昭光エレクトロニクス㈱、GMM Development Holdings Limited他2社を重要性の観点から、また当連結会計年度中に、Industrielack Holding AG他4社を株式の取得により、HCホールディングス㈱を新規設立により連結の範囲に含めた。」
株式取得・新規設立・重要性の観点から複数社を連結範囲に追加する一方、清算、売却、合併、重要性低下により複数社を除外し、連結子会社数は61社となった。 - FY2019-Q3事業部新設・連結範囲拡大有価証券報告書
「2019年７月より新設したコーティング材料部を「化学品」セグメントに追加した。」
コーティング材料部を新設し化学品セグメントへ追加した。また、株式取得したIndustrielack Holding AG他4社などを連結範囲に含め、昭和電工アメリカと合併したショウワ・アルミナム・コーポレーション・オブ・アメリカを連結範囲から除外した。 - FY2019-Q2連結範囲からの除外有価証券報告書
「ＰＴ.ショウワ・エステリンド・インドネシアは清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。」
PT.ショウワ・エステリンド・インドネシアを清算結了により当第2四半期連結会計期間から連結範囲外とした。 - FY2019-Q1セグメント区分・連結範囲変更有価証券報告書
「ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業について、2019年1月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメントを変更した。ショウティック・シンガポールプライベイト・リミテッド及び昭和電工カーボン・上海有限公司は清算結了したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。前連結会計年度まで非連結子会社であった昭光エレクトロニクス㈱を、重要性の観点から、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた。」
SiCエピタキシャルウェハー事業の所属セグメントを変更し、清算結了した2社を連結範囲から除外する一方、昭光エレクトロニクスを連結範囲に追加した。 - FY2018セグメント区分変更・連結範囲変更有価証券報告書
「当連結会計年度中に、包頭昭和稀土高科新材料有限公司及び昭和エンジニアリング㈱は清算結了したため、昭和電工レアアースベトナム・カンパニー・リミテッドは出資持分を譲渡したため、また、㈱ビー・インターナショナルは連結子会社である昭光通商㈱と合併したため、連結の範囲から除外した。」
複数社を清算・持分譲渡・合併により連結範囲から除外した。また、平成31年1月からSiCエピウェハー事業を「その他・調整額」から「エレクトロニクス」へ変更する計画を記載している。 - FY2018-Q3連結範囲・持分法適用範囲の変更有価証券報告書
「包頭昭和稀土高科新材料有限公司は清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。㈱ビー・インターナショナルは連結子会社である昭光通商㈱と合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社であったＳＫ昭和電工㈱を、重要性の観点から、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めた。」
包頭昭和稀土高科新材料有限公司と㈱ビー・インターナショナルを連結範囲から除外し、SK昭和電工㈱を持分法適用範囲に追加している。 - FY2018-Q2連結範囲からの除外有価証券報告書
「包頭昭和稀土高科新材料有限公司は清算結了したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。」
事業内容と主要関係会社に概ね変更はない一方、清算結了した子会社1社を当第2四半期連結会計期間から連結範囲外とした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「リチウムイオン電池材料事業について、平成29年１月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメントを変更した。これに伴い、昭和電工パッケージング㈱についても同じく「その他」から「エレクトロニクス」にセグメントを変更した。」
リチウムイオン電池材料事業等を「その他」から「エレクトロニクス」へ移管したセグメント区分を継続している。 - FY2017-Q1連結範囲の拡大有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった昭和電工新材料（珠海）有限公司及び上海肖瓦高分子商貿有限公司を重要性の観点から連結の範囲に含めた。」
重要性の観点から、従来非連結であった2社を連結範囲に追加している。 - FY2017-Q1セグメント区分変更有価証券報告書
「リチウムイオン電池材料事業について、平成29年１月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメントを変更した。これに伴い、昭和電工パッケージング㈱についても同じく「その他」から「エレクトロニクス」にセグメントを変更した。」
6報告セグメントの構成は維持しつつ、リチウムイオン電池材料事業および昭和電工パッケージング㈱の所属セグメントを変更した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループは、主に事業部を基礎とした製品・商品別のセグメントから構成されており、事業の類似性も考慮し、「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」及び「その他」の６つを報告セグメントとしている。」
多様な事業群を6報告セグメントで運営する構造を引き続き示している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、有機化学、無機化学、アルミニウム加工等を基幹技術に事業を展開しており、これらの異なる基幹技術を深化・融合させることにより創出した他社にない技術力、開拓者精神に溢れ独創性を追求する従業員が、当社グループの企業価値の源泉である。」
複数の基幹技術と人材を企業価値の源泉として位置づけている。