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レゾナック・ホールディングス(4004)・リスク対処

PT.インドネシア・ケミカル・アルミナの借入金返済遅延

FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2018。

5記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017-Q2その他FY2018-Q32017: 320172018: 120182019: 12019
同じテーマの他社
債務保証による信用エクスポージャー151社が書いているテーマ・逆風163社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。48社中12社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに77社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている151社のうち14社を表示しています。上の文は151社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018対処有価証券報告書

    「また、当連結会計年度中に株式の売却を行ったPT.インドネシア・ケミカル・アルミナを持分法適用の範囲から除外した。」

    ICA株式の売却と持分法適用範囲からの除外が完了し、当連結会計年度の重要な関連会社注記では該当事項なしとなった。
  2. FY2018-Q3撤退による事業影響の顕在化有価証券報告書

    「セラミックス事業は研削材、電子材料向けファインセラミックスの出荷は増加したが、インドネシア・ケミカル・アルミナ社からの撤退による汎用アルミナの数量減により減収となった。」

    ICAからの撤退が汎用アルミナの数量減と減収として事業実績に反映されている。
  3. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「平成29年7月24日開催の取締役会において、ICAの再建に関する諸条件について合意に至ることは困難と判断した。これにより、当第2四半期の当社連結決算において同社アルミナ工場の減損損失計上に伴う持分法投資損失9,948百万円を営業外費用に計上している。また、これに伴う同社の現時点の財政状態を勘案し、当社債権について貸倒引当金繰入額2,162百万円、同社借入金に対する保証債務について債務保証損失引当金繰入額4,026百万円を特別損失に計上している。」

    ICAの返済遅延・再建協議が進展せず、再建条件の合意困難を判断したうえで、持分法投資損失、貸倒引当金および債務保証損失引当金を合わせて計上している。
  4. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、同社は平成28年12月15日に返済予定であった借入金について返済しておらず、銀行団に返済計画の見直しを求め、合意に向け交渉中である。」

    PT.インドネシア・ケミカル・アルミナの借入金返済遅延と返済計画見直しの交渉継続を再記載している。
  5. FY2016顕在化有価証券報告書

    「同社は平成28年12月15日に返済予定であった借入金について返済しておらず、銀行団に返済計画の見直しを求め、合意に向け交渉中である。」

    持分法適用会社の借入金返済遅延が実際に発生し、当社には保証債務39億63百万円、投資・債権合計80億23百万円がある。
一緒に動いた変遷

「事業環境悪化・遊休化による固定資産減損」は、この変遷が動いた5回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1事業環境悪化・遊休化による固定資産減損2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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