信託型新株予約権インセンティブプランの導入
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-09-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-09初出M&A・子会社異動
「公開買付者は、当社の役職員に対してストック・オプション等のインセンティブ・プランの導入を予定しており、公開買付者及び当社の役職員が一丸となって、当社の長期的な企業価値の向上を図る体制を構築する予定であるとのことです。」
非公開化後の役職員向けインセンティブプラン導入方針が初めて示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての信託型新株予約権インセンティブプラン(以下、「本制度」)を採用しております。」
信託型新株予約権インセンティブプラン自体は継続しているが、第13回新株予約権は2023年12月27日付で全て取得・消却された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「本新株予約権は、当社従業員等のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として発行されるものであり、資金調達を目的としておりません。 本新株予約権は、当社役員に対し中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、報酬ではなく個別の投資判断での引き受けを前提に発行されるものであり、資金調達を目的としておりません。」
従来の信託型新株予約権インセンティブ制度に加え、第13回新株予約権を従業員等向けに230,000株、第14回新株予約権を社外取締役を除く取締役3名向けに1,150,000株発行する決議が示された。いずれも2024年11月1日から2027年12月31日までを行使期間とし、資金調達ではなく中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置づけている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての信託型新株予約権インセンティブプラン（以下、「本制度」）を採用しております。」
役職員のモチベーション及び中長期的な企業価値向上を目的とする信託型新株予約権制度を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての信託型新株予約権インセンティブプラン（以下、「本制度」）を採用しております。」
役職員のモチベーション及び中長期的な企業価値向上を目的とする信託型新株予約権制度を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、持分決済型の株式報酬制度としての信託型新株予約権インセンティブプラン（以下「本制度」）を採用しております。本制度は、当社代表取締役CEOである森吉寛裕が委託者として、受託者との間で締結した新株予約権設定契約に基づき、拠出した金銭を原資として信託（以下「本信託」）を設定し、本信託が当社新株予約権の取得を行い、当社の取締役及び従業員のうち一定の要件を充足するものに対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社新株予約権を交付するインセンティブプランであります。」
FY2020年度から、役職員への中長期的な企業価値向上のインセンティブを目的に、信託を通じてポイントに応じて新株予約権を交付する制度を採用した。第11回新株予約権として1,527,000株を対象とし、2021年9月期から2023年9月期を対象とする業績条件を設定している。