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MP-2606株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨の意見表明のお知らせ

MBK系のMP-2606株式会社が、当社の普通株式と新株予約権を対象に公開買付けを開始し、当社は賛同して株主に応募を推奨します。公開買付けとその後の手続により当社を完全子会社化し、当社株式は上場廃止となる予定です。

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規模
1550
円/普通株式1株
書きぶり
条件付き
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この取引

本公開買付け
相手方MP-2606株式会社、Asset Value Investors Limited
開示した会社シェアリングテクノロジー
シェアリングテクノロジー株式会社議決権所有割合取得株式数 当社株式の全て(自己株式を除き、本新株予約権の行使により交付される株式を含む)及び本新株予約権の全てを取得予定。本日現在の本新株予約権は12,800個、目的株式数は1,280,000株。

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで48日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

『暮らしのお困りごと』に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とする「WEB事業」及び総合プラットフォームサイト「生活110番」の運用

対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,550円。第15回新株予約権及び第16回新株予約権は1個につき1円。第16回新株予約権は、一定の場合に711円に目的株式数100株を乗じた金額とする予定。
買付予定数の下限16,030,200株(買付後の株券等所有割合63.58%)
公開買付期間2026年9月10日から2026年10月27日まで(30営業日)
資金の手当てみずほ銀行、きらぼし銀行、横浜銀行、あおぞら銀行及び三菱UFJ銀行から、41,166,000千円を上限とする本買収ローンを借り入れ、公開買付けの決済資金等に充当する予定。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)。公開買付者は財務情報、株価動向、デュー・ディリジェンス、協議・交渉等を総合的に勘案。
第三者算定機関株式会社JOIB
特別委員会設置あり。淺井啓雄氏(社外取締役・監査等委員・独立役員)、善利友一氏(社外取締役・監査等委員・独立役員)、谷岡孝昭氏(弁護士)の3名。2026年6月5日から9月8日までに合計12回開催。
実行の前提条件公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限16,030,200株以上となること。本公開買付け成立後に全株式を取得できない場合は、株式等売渡請求又は株式併合によるスクイーズアウトを実施予定。競争法に基づくクリアランス取得等の手続にも言及。
取得後の経営体制現在の経営体制を原則維持し、日々のオペレーションは現経営陣に一任する予定。ただし、役員の過半数にMBKパートナーズが指名する関係者を選任することを検討しており、詳細は未定。役職員向けストック・オプション等のインセンティブ・プランを予定。サービス名称は変更予定なし。HITOWAのライフサポート事業を会社分割により当社へ承継する予定。
この取引
項目内容
取引の名称本公開買付け
相手方の名称MP-2606株式会社、Asset Value Investors Limited
対象会社の名称シェアリングテクノロジー株式会社
対象会社の事業内容『暮らしのお困りごと』に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とする「WEB事業」及び総合プラットフォームサイト「生活110番」の運用
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,550円。第15回新株予約権及び第16回新株予約権は1個につき1円。第16回新株予約権は、一定の場合に711円に目的株式数100株を乗じた金額とする予定。
買付予定数の下限16,030,200株(買付後の株券等所有割合63.58%)
公開買付期間2026年9月10日から2026年10月27日まで(30営業日)
取得株式数当社株式の全て(自己株式を除き、本新株予約権の行使により交付される株式を含む)及び本新株予約権の全てを取得予定。本日現在の本新株予約権は12,800個、目的株式数は1,280,000株。
議決権所有割合異動前 本日現在、公開買付者及びMBKファンドは当社株式・新株予約権を所有していない(0%相当) → 異動後 完全子会社化予定(100%相当)
資金の手当てみずほ銀行、きらぼし銀行、横浜銀行、あおぞら銀行及び三菱UFJ銀行から、41,166,000千円を上限とする本買収ローンを借り入れ、公開買付けの決済資金等に充当する予定。
取締役会決議日2026年9月9日
契約締結日2026年9月9日(AVIとの公開買付応募契約)
実行日・効力発生日予定。公開買付期間は2026年10月27日まで。スクイーズアウトの効力発生日は、株式等売渡請求の場合2026年11月下旬から12月上旬、株式併合の場合2027年2月上旬から中旬を予定。
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法)。公開買付者は財務情報、株価動向、デュー・ディリジェンス、協議・交渉等を総合的に勘案。
第三者算定機関株式会社JOIB
特別委員会設置あり。淺井啓雄氏(社外取締役・監査等委員・独立役員)、善利友一氏(社外取締役・監査等委員・独立役員)、谷岡孝昭氏(弁護士)の3名。2026年6月5日から9月8日までに合計12回開催。
実行の前提条件公開買付けへの応募株式数が買付予定数の下限16,030,200株以上となること。本公開買付け成立後に全株式を取得できない場合は、株式等売渡請求又は株式併合によるスクイーズアウトを実施予定。競争法に基づくクリアランス取得等の手続にも言及。
取得後の経営体制現在の経営体制を原則維持し、日々のオペレーションは現経営陣に一任する予定。ただし、役員の過半数にMBKパートナーズが指名する関係者を選任することを検討しており、詳細は未定。役職員向けストック・オプション等のインセンティブ・プランを予定。サービス名称は変更予定なし。HITOWAのライフサポート事業を会社分割により当社へ承継する予定。
この書類が述べていない項目(13件)
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社を取り巻く検索・広告環境や人材不足が厳しくなる中、非公開化によって意思決定を迅速化し、デジタルマーケティング、自社施工、加盟店向けシステム「Mover」、HITOWAのライフサポート事業との連携、成長投資やM&Aを進めて企業価値を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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